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「性パラチ」報奨制度 「プライバシー侵害」の批判高まる

「性パラチ」報奨制度 「プライバシー侵害」の批判高まる

Posted October. 01, 2004 22:25,   

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警察が性売買犯罪申告者に対し報奨金を支給する、いわゆる「性パラチ」制度を11日から導入すると決定したことに対し、私生活侵害を巡る議論を呼びそうだ。

警察庁の関係者は1日、「先月23日、性売買特別法施行以後、性売買がよりヤミに隠れ知能化しているため、性売買犯罪申告者に報奨金を支給することにした。これによって性売買犯罪申告が大いに増加するものと期待している」と発表した。

これは性売買犯罪申告を活性化できる方策を設けるようにした崔圻文(チェ・キムン)警察庁長の最近の指示によるものだ。

しかし、これに対し、「性犯罪の取り締まりは必要だが、過度に硬直した制度によって個人のプライバシーが侵害される懸念がある」と言う声も高い。報奨金を狙った「専門申告者」が当然出現するはずで、これによって性犯罪と関係のない一般市民たちまで私生活を侵害される恐れがあり、ひいては家庭破綻にまで及ぶなど深刻な副作用が起きる可能性が大きいという。また、このような事例が頻発する場合、社会全般的に不安と不信が助長されるかも知れないという指摘もある。

これと関連し、警察庁の関係者は、「性パラチが性売買犯罪を申告した場合、一応調査はするものの、私生活保護などのため不法性売買という根拠がある場合に限って本格捜査をする方針だ」と説明した。

申告対象は広告チラシ配布から性売買行為、人身売買など性売買特別法に規定されたすべての性売買犯罪が該当する。

報奨金は事案によって報奨金審議委員会で決定するが、広告チラシ配布など軽い場合は金額が極めて少なく、人身売買のように重い犯罪の場合は最高2000万〜3000万ウォンになるという。

警察庁訓令である「犯罪申告者など保護および報奨に関する規則」第5条12項は、警察庁長が特別に指定する罪を申告した人に報奨するように規定している。警察はこれを根拠に、殺人、暴力行為、交通事故逃走者、警察公務員不正事犯などを申告した人にそれぞれ数千万〜数百万ウォンの報奨金を支給して来た。

一方、専門家たちは、同制度が典型的な「行政便宜主義」と「卓上行政」の結果だと批判する。警察は01年3月から、「道路交通法違反申告報奨金制」(一名カーパラチ制度)を導入したが、事故予防効果がないうえ、プライバシー侵害と報奨金をめぐる揉め事など副作用が絶えず、廃止した前歴がある。

鉠国(チョ・グク)ソウル大教授(法学)は、「性売買取り締まり自体は正しいが、手段は度を過ぎていると思う。明確な犯法現場を撮るカーパラチと違って、性パラチ制度は性売買をしたかどうかが立証される前まで副作用が非常に深刻であるはずだ」と懸念を表わした。