脱北者を含めて北朝鮮住民の人権向上のための北朝鮮人権法案が５日、米国下院で再度追認され、早ければ今月中にブッシュ米大統領の署名を経て、正式に発効する見込みだ。
この日、下院で追認された法案は今年７月、下院を通過した原案をもとに先月２８日、上院が一部条項を修正し全会一致で採択した最終修正案だ。
同法案は北朝鮮住民の人権伸張（第１章）、窮乏した北朝鮮住民の支援（第２章）、脱北者の保護（第３章）などの内容で構成されている。
また、北朝鮮の人権伸張のため、２００５年から２００８年までの４年間、毎年最高２４００万ドルまで予算を使うことができ、米政府が北朝鮮人権担当特使を任命することを定めている。
これに対して北朝鮮の外務省報道官は同日、「反（朝鮮民主主義人民）共和国の謀略団体を財政や物質面で後援する一方で、わが制度の転覆のための本格的な環境作り」と激しく非難した。
一方、同法案の草案作成に関わったハドソン研究所のマイケル・ホロウィッツ主任研究員は、記者会見を開き、「最初の法案から削除された『不法な大量破壊兵器の開発情報を持っている難民に与える特別移民査証（Ｓ２）の枠を現在の年２５０件から３５００件に増やす』とした条項を復活させるなど、より強力な内容の北朝鮮民主化法案を議会が採択するように働きかける」と話した。
しかし、問題の条項は北朝鮮を過度に刺激しかねないという懸念から、上院で削除された。
マイケル研究員は、「ブッシュ大統領は１１月２日の大統領選前にホワイトハウスで法案署名式を行うことで、法案に対する支持意思を明確にするだろう」と語った。
金昇鍊 srkim@donga.com
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