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失態の連続、政府の景気展望

Posted October. 08, 2004 23:25,   

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政府が相次いで景気回復の展望時期をずらしていることから、政府の経済政策に対する国民の信頼が地に落ちている。

政府は景気回復時期を昨年末には今年下半期と展望したが、最近は来年下半期と修正した。深刻な経済難を否定するため、楽観的な見通しに終始したあまり、無理につじつまを合わせたような展望が続いているというのが専門家たちの分析だ。

匿名を要求した財政経済部(財経部)の高官は8日「来年上半期までには財政を用いてでも何とか手を打てるが、下半期はとてもお手上げだ」とし「来年経済運用計画をいかに練ればいいか苦慮している」と打ち明けた。

国民に発表してきた楽観論が足元の経済実態とは程遠いということを認めたわけだ。

現に、李憲宰(イ・ホンジェ)副首相兼財経部長官と朴昇(パク・スン)韓国銀行(中央銀行)総裁は、今年はじめ「第2四半期(4〜6月)に内需が持ち直すだろう」と主張したが、内需低迷は悪化する一方だ。

財経部はまた、今年の物価展望も当初3%前後から7月ころ3%半ばへと替えたが、これさえも危うい。昨年末1バレル=22〜24ドル(ドゥバイベース)と予想していた今年の国際原油価格は40ドルを挟んで推移している。

挙句の果てに、李海瓚(イ・へチャン)首相は6日「来年下半期から景気がよみがえるだろう」と、景気回復の時期をずらした。

ところが、このような見通しも過剰な楽観論にほかならないという指摘の声が出ている。最近になって、アジア開発銀行(ADB)など、国際金融機関と国内外の経済研究所の大部分は、来年度成長率の展望値を5%台から3〜4%台へと大幅下方修正しているからだ。

LG経済研究院の呉文碩(オ・ムンソク)常務は「政府の債務不良者対策が功を奏しておらず、来年にもこれらが消費できるほど問題が解決されることは難しいだろう。さらに、これまで住宅供給が急増しており、需要が改善しない限り、建設景気の回復も望み薄だ」と述べた。



申致泳 higgledy@donga.com