国会予算政策処は１１日、政府が推進している首都移転にかかる費用は、今年を基準に６７兆１９８２億ウォンに達するという分析を出した。
この数値は、新行政首都建設推進委員会が昨年発表した４５兆６０００億ウォン（政府負担１１兆３０００億ウォン、民間負担３４兆３０００億ウォン）に比べて、さらに４７．４％多い規模で、首都移転費用をめぐる議論が再燃する見通しだ。
国会予算処は同日、国会法制司法委所属の朱盛英（チュ・ソンヨン、ハンナラ党）議員に提出した「新行政首都移転所要費用予想額推計」を通じて、物価上昇率（消費者物価上昇率０４〜０７年４％、０８〜１６年３．５％と仮定）を勘案すれば、２０１６年には首都移転費用が１０３兆５１７５億ウォンに上ると推測した。１６年は首都移転完工予定の３０年の中間になる時点だ。
国会予算処は、政府が９兆９０００億ウォン規模と推定している敷地造成と基盤施設費用について、「政府計画から漏れた体育、文化、環境施設物まで含めれば、１２兆９３３０億ウォンがかかる」と指摘した。
また、政府が公共および民間部門の建築費を１坪当たり６５０万ウォンと計算して、計２８兆ウォンがかかると発表したことについても、「Ｂ級レベルのインテリジェントビルの坪当たり建築費が１２００〜１５００万ウォンであることを考慮すれば、公共および民間部門の建築費として計４１兆８６６６億ウォンが必要になる」と主張した。政府は昨年、今後の物価上昇率を反映せずに、首都移転所要費用を推定していた。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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