ヨルリン・ウリ党が新聞市場占有率の制限を骨子とした定期刊行物法改正案を発表した。名称には新聞等の機能を保障するとしているが、内容は言論の自由の弾圧であり、憲法に保障された国民の基本権を脅かす違憲的な発想だ。過去の権威主義政権が行なった規制を通じて、現政府に批判的なメジャー新聞の首を締めようという疑念を抱かせるのに十分だ。
第１に、同法案は違憲の恐れがなくない。新聞市場占有率が新聞社１社が３０％、新聞社３社が６０％以上の場合、「市場支配的事業者」と規定して制裁を加えるということは、独自の新聞選択権の剥奪である。最も購読数の多い新聞を政府が任意に読めないようにして、国民の知る権利を奪うことに相違ない。憲法裁判所は、言論・出版の自由について、「思想または意見の自由な表明とそれを伝える自由を意味するものとして、（中略）民主国家において国民が有する最も重要な基本権の一つ」としている。国民の基本権を制限するという面で、違憲かどうかを検討する必要がある。
第２に、市場経済の原理にも反する。文化観光部長官に毎年発行部数や広告料などを届けさせることは、政府が新聞社の経営を把握して統制しようとするものと解釈される。８０年、第５共和国（全斗煥政権）の時に導入され、８７年に廃止された毒素条項だ。政権が気ままに配分する新聞発展基金造成、マイナー新聞に恩恵を与える流通専門法人の支援、政府寄りの市民団体の参加が確かな韓国言論振興院設立などと相まって、政府が「政権寄り新聞」を支援するという意志があらわれている。政府が自由な思想の交換市場に介入することは、市場経済原理に反することだ。
第３に、言論の自由の核心である編集権を侵害する。編集委員会、編集規約の法制化を新聞社の自律に任せる代わりに、事実上国家の干渉を認めたものであり、海外にも例がない。特に社会的責任部門を新たに設け、「葛藤を助長してはいけない」と釘を刺したことは、権力の恣意的な報道統制に悪用される蓋然性が高い。
何よりも与党が新たに新聞法を導入しようとする政治的意図を警戒しなければならない。公正取引法上７５％に定めている市場支配的事業者の条件を特に新聞市場にだけ強化し、莫大な基金配分を政府が牛耳って、新聞の「主流勢力のすげ替え」を実現しようという目的ではなかろうか。自由民主主義国家でマスコミは、政府を監視するために存在する。放送が「御用」に転落したと見られている今、いくつかの新聞だけが権力の乱用を牽制していると言っても過言ではない。
違憲的、反市場経済的新聞法を通じて批判を抑え、マスコミを掌握しようとする政権は、決して成功しないことを歴史が物語っている。「史上初の議会多数を占めた民主改革勢力」という政党が、このように非民主的な法案を出した事実が残念である。批判マスコミにも傾聴し、相生の政治を行なうことがそんなに難しいのだろうか。
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