公正取引委員会が、議論を呼んでいるスクリーンクォーター制度（韓国映画の一定期間上映を義務付けた制度）を縮小または廃止しなければならない、との立場を公表した。また、移動通信会社が端末補助金を支給するのを禁止した制度、料金認可制・申告制など移動通信関連の規制についても、廃止または改善などを進めるとしている。
公取委は１７日、国会・政務委員会の文学振（ムン・ハクジン、ヨルリン・ウリ党）議員に提出した国政監査資料のなかで、「スクリーンクォーターは、質の低い韓国映画の生産による人的・物的資源の浪費を助長している」として、スクリーンクォーターの縮小または廃止すべきだとの見解を示した。
これはスクリーンクォーターを「競争を制限する規制」と見なしてきた従来の公取委の立場を再確認したものだ。しかし、スクリーンクォーター制度を真向うから批判する態度を示したのは異例のことで、公取委は「韓国映画産業もスクリーンクォーターなど過度な保護装置なしに、競争力を自主的に向上させ、外国映画と競争する必要がある」と指摘した。
スクリーンクォーターを導入しているスペインの場合、自国映画のシェアが１３．７％（２００２年ベース）で、同制度を導入していない日本の自国映画シェアが２７％にのぼることなどを考慮すれば、スクリーンクォーターが自国映画のシェア拡大をもららすのではない、との見方だ。むしろ、スクリーンクォーターが、映画観覧客の映画選択権と映画館の営業上の自由を侵害し、韓国映画事業者の競争力向上を阻害するおそれがある、というのが公取委の主張だ。
公取委はまた同日、政務委員会の蔡秀燦（チェ・スチャン）ウリ党議員に提出した国政監査資料で、現行の移動通信会社に対する端末補助金支給禁止制度が公正な市場競争を妨げており、消費者の利益を侵害する恐れがあると説明した。
また、現行の移動通信料金の認可・申告制が事業者間の価格競争を阻害し、通信産業の競争力を低下させていると指摘した。
このため公取委は２００６年の端末補助金支給禁止制度の廃止を目指し、関連省庁の意見を聴取していく方針だ。また現在、市場をほぼ支配している事業者のＳＫテレコムに適用している料金認可制は価格上限制度に、ＫＴＦとＬＧテレコムに適用されている料金申告制は公示制に、それぞれ変える案も作るとしている。
朴湧 sunjung71@hotmail.com
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