与党、国家保安法廃止で内紛深まる

与党、国家保安法廃止で内紛深まる. October. 20, 2004 23:10. by 尹永燦 鄭然旭 yyc11@donga.com jyw11@donga.com. 与党ヨルリン・ウリ党は２０日、国家保安法廃止法案と刑法改正案を含む「４大法案」を国会に提出した。 しかし、国家保安法廃止の党方針に反発してきた「安定的改革に向けた議員の会」所属の党幹部たちが辞任を検討するなど、ウリ党の内紛が深まっている。 これと関連して、千正培（チョン・ジョンベ）院内代表から辞任を迫られたとされる（本紙２０日付Ａ１面参照）安泳根（アン・ヨングン）第２政策調整委員長は同日、本紙の取材陣に、「党内の混乱と映らないように、国政監査後にゆっくり考えて、必要ならば自分から辞める」と述べ、辞任の可能性をほのめかした。 安委員長はまた、「安定的改革に向けた議員の会」所属で、政調委員長を務めている李啓安（イ・ゲアン、第３政調）、安炳鎏（アン・ビョンヨプ、第４政調）、趙培淑（チョ・ベスク、第６政調）議員の３人に対しても、「彼らも私と同じ考えだと思う」と述べ、ややもすると中道保守派幹部議員たちの集団辞任につながる可能性を示唆した。 しかし、これについて千院内代表は、「１ヵ月ほど前に、党方針を決めて政策調整を行うべき党の中核幹部たちが私的な見解を過度に述べることは、幹部として適切な姿勢ではないと指摘し、自粛を求めたことがある」とし、「見解が異なるからといって、それを問題視したことはない」と説明した。 一方、ウリ党が同日、国家保安法廃止及び刑法改正案などの「４大法案」を国会に提出したのに対抗して、ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）政策委議長は、「経済回復と自由民主主義体制守護関連立法を通常国会で重点的に推進する」ことを明らかにし、法案処理の過程で熾烈な攻防が予想される。 ウリ党が提出した法案は、△高等教育法改正案、△私立学校法改正案、△小中等教育法改正案、△国家保安法廃止法案、△刑法改正案、△放送法改正案、△言論被害救済法案、△定刊法改正案、△真実究明と和解法案の９法案である。 李政策委議長は記者会見で、経済回復のために、△特別消費税法、所得税法改正案などの減税法案、△民間企業投資促進のための企業自由都市開発特別法制定案などを提出することを明らかにした。 体制守護法案には、国家保安法改正案を含め、テロ防止法制定案、脱北者の人権保障のための北朝鮮離脱住民入国及び保護法などが含まれている。