「南北会談で拉致問題取りあげる」鄭長官が被害者団体に答弁

「南北会談で拉致問題取りあげる」鄭長官が被害者団体に答弁. November. 02, 2004 01:25. taewon_ha@donga.com. 鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は１日、「閣僚級会談を含む南北当局者間会談を通じて、北朝鮮に拉致（らち）された人たちの問題を積極的に取りあげ、問題解決のうえで実質的な成果があげられるように努力する考えだ」と述べた。 鄭長官は同日、政府中央庁舎で、崔祐英（チェ・ウヨン）拉北者家族協議会会長など拉致被害者団体代表らと懇談し「これまでの閣僚級会談や赤十字会談など様々なチャンネルを通じて、この問題を北朝鮮側に持続的に提起してきたが、家族の期待に応えられず、遺憾に思っている」とし、このように話した。 懇談会の直後、記者らに会った崔会長は「鄭長官が『以前、政府が拉致被害者家族を疑って、拷問したり、就職の自由を制限した事例があった』と話し、過去政権が拉致被害者家族に誤った処遇をしていた点を認めた」とし「鄭長官は『政府は（拉致被害者）政策を整理する必要がある』と話した」と伝えた。 崔会長は「日本の小泉純一郎首相も北朝鮮を訪問し、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）との首脳会談を通じて、日本人拉致被害者を連れてきた」とし「政府も、拉北者問題の解決を首脳会談のレベルから取り扱うべきだとの立場を鄭長官に伝えた」と説明した。 崔成勇（チェ・ソンヨン）拉北者家族の会代表は「拉致被害者問題を処理するため、６の省庁が合同で首相室の傘下に『拉北者分科委員会』を設置することを鄭長官に要請した」と伝えた。 一方、対北朝鮮人権団体の北朝鮮民主化フォーラムは同日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館・国際会議室で創立総会を開き、「米国の北朝鮮人権法公布の意味と韓国の選択」と題付けられたセミナーを催した。 主題発表に出た統一研究院の洪官憙（ホン・グァンヒ）平和安保室長は「南北対話や韓半島和平と関連し『北朝鮮脱出者への支援を自制しなければならない』とか『北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）体制が安定してこそ北朝鮮住民の人権改善に寄与できる』というなどの主張は誤っているものだ」と指摘した。