南北首脳会談開催をめぐって政府と政権与党側の発言が食い違うことは軽く見過ごすことではない。与党ヨルリン・ウリ党の李富榮（イ・ブヨン）議長は３日「大田（テジョン）日報」とのインタビューで「南北首脳会談は来年前半期ぐらいに推進されるのではないかと思う」と明らかにした。李議長は４日、在韓外国人企業家らと懇談した席では「早いうちに南北首脳会談を開催するように努める」と話した。
これに対して、大統領府と国家安全保障会議（ＮＳＣ）は「そんな動きはない」と否定した。政権党の議長と政府側の言葉が違うので、どちらの言葉を信じなければならないか国民は混乱に陥るしかない。
南北首脳会談をめぐって混乱をもたらした李議長が先に収拾に乗り出さなければならない。希望事項を言ったのか、具体的な根拠のある発言なのかを明らかにして、できるだけ早く混乱を収束するのが政権党の議長らしい行動だ。政府も否定ばかりするのではなく、どんな発言が事実で、どう違うのかを詳細に説明しなければならない。「来年の前半期」という具体的な時期まで取り上げられているのに明確な解明がなければ、政府が密かに南北首脳会談を推進するのではないかという世間の疑惑を募らせるだけだ。
南北首脳会談の有用性を否認しようというのではない。国民に嘘をついて秘密裡に準備されることを警戒するのだ。数億ドルの代価を支払った最初の会談の過ちを繰り返さないためには、２回目の会談は透明に推進されなければならない。一部の政治家が根拠なしに会談の可能性を流して政略的に利用することが繰り返されてもいけない。
南北首脳会談は北朝鮮の核問題など韓半島の懸案解決の役に立たなければならない。そうするためには６者協議に参加する米国、日本、中国、ロシアとの事前調整が必要だ。金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮総書記がソウル訪問の約束を守らないで会談が開かれていないのに、われわれだけ焦って急ぐような姿を見せては核放棄を含む北朝鮮の変化を導き出すことは難しい。むしろ「首脳会談カード」を切る北朝鮮に振り回される逆効果の憂慮が大きい。
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