国民の１０％が貧困層

国民の１０％が貧困層. November. 10, 2004 23:07. by 申水晶 crystal@donga.com. １０日、本紙が単独で入手した保健福祉部の「貧困層、次上位階層の実態調査についての実施状況及び結果の報告書」によると、１ヵ月の収入が最低生計費（4人家族基準で１０６万ウォン）に満たない基礎生活保障需給者と、最低生計費の１００〜１２０％である「次上位階層」を合わせた貧困層が、全国民の１０.４％の４９４万５３３５人であることが分かった。 特に、所得が最低生計費にも満たない人も３８４万５７７０人（８.０７％）に上る。 同報告書は昨年１月から今年の８月にかけて福祉部が全国規模の実態調査を行ってまとめたものを、国会保健福祉委員会の安明玉（アン・ミョンオク）ハンナラ党議員に提出したものである。 これまでも統計庁の資料などをもとに貧困層を推定した資料はあったが、政府機関が直接実態調査を行い、「次上位階層」と貧困層について公式にまとめたのは、今回が初めてだ。 次上位階層とは、最低生計費の１００〜１２０％の所得がある「潜在貧困層」と、所得は最低生計費以下だが、固定財産（大都市３８００万ウォン、中小都市３１００万ウォン、農・魚村２９００万ウォン）を持ち、基礎生活保障の対象から外された非受給貧困層を合わせて指す言葉だ。 同報告書によると、全国民のうち、潜在貧困層は１０９万９５６５人（２.２９５）、非受給貧困層は２４８万６８０８人（５.２２％）、基礎生活保障受給者は１３５万８９６２人（２.８５％）となっている。 一方、貧困層を判断する統計としてよく引用される、国民健康保険公団による「地域保険料を３ヵ月以上滞納している世帯」も、２００１年１６１万世帯から２００２年１３６万世帯に減少したが、２００３年１５６万世帯に増加し、今年８月現在、１７２万世帯に急増している。 現に、洞の役場などの行政機関には、基礎生活保障受給者や次上位階層に対する支援範囲の拡大を求める住民の声が相次いでいる。 所得不平等の程度を測る「所得５分位倍率」は、昨年第４四半期の５.２５から今年第１四半期には５.７に増加している。 韓国保健社会研究院公共扶助研究チームの李賢珠（イ・ヒョンジュ）責任研究員は「通貨危機があった１９９７〜１９９８年に貧困率が急増し、その後しばらくは減少していたが、２００３年から再び上昇に転じた。長引く不況で零細な自営業者がつぶれ、日雇いや臨時の仕事をしていた人が失業者になったことで貧困層が増えている」と分析した。