最高裁判所の２部（主審 柳志潭・ュ・ジダム最高裁判官）は１２日、現代（ヒョンデ）の秘密資金１５０億ウォンを受け取った容疑などで拘束起訴された、 朴智元（パク・チウォン）元文化観光部長官に対する上告審で、懲役１２年に追徴金１４８億５０００万ウォンを言い渡した原審を覆して事件をソウル高裁に返した。
裁判部は、判決文で「（朴容疑者の資金管理人とされた） 金榮浣（キム・ヨンワン・海外滞在）氏が、外国のホテルに呼び寄せた彼の弁護士に取りまとめてもらった陳述書は、その作成経緯とやり方が非正常なものであり、内容も疑わしい上、被告人の反対尋問の機会を最初から封鎖しており、証拠として使えない」と説明した。
裁判部はまた「（朴容疑者に譲渡性預金証書１５０億ウォンを渡す過程に対する） 李益治（イ・イクチ）前現代証券会長の陳述は、つじつまの合わない部分がかなりあり、被告人に会った時間などに対して一貫性を欠いており、信憑性が疑わしい」と述べた。
ところが、裁判部は朴容疑者が、ＳＫグループから７０００万ウォンを受け取った疑いと対北朝鮮送金過程の職権乱用および外為取引法違反、南北交流協力に関する法律違反の疑いなどに対しては、原審どおりすべて有罪を認めた。
朴容疑者は、最高裁判所の判決直後、弁護士を通じて最高裁判所に保釈申請をした。
一方、最高裁判所は同日２００２年大統領選挙前後、企業などから不法な政治資金２２億ウォンあまりを拠出され、一部を流用した疑いなどで起訴された崔導術（チェ・ドスル）元大統領総務秘書官に対する上告審で懲役１年６か月に追徴金１５億５９４６万ウォンを言い渡した原審を確定した。
jin0619@donga.com
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