世界で４番目に多い４０トンのプルトニウムを保有する日本が「使用済み核燃料（廃燃料棒）」を自主的に再処理し、プルトニウムを生産し続けることにしたと、読売新聞が１５日報じた。
日本政府はイギリスとフランスに委ねていた核燃料の再処理作業を、日本国内で再処理施設が完成する２００６年から国内で行うことにした。その結果、日本は１０００余りの核兵器を作ることができる分量である５トンの分離プルトニウムを、毎年累積して確保することになる。
これに対し、米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力関係を掲げて、核問題で実利をとってきた日本が、韓国が行った核物質の実験に対して厳しく批判するのは、二律背反した態度ではないかという指摘が出ている。
▲「経済性よりエネルギー確保が優先」〓日本の内閣府傘下の原子力委員会は最近、すべての「使用済み核燃料」の再処理を義務付ける「新長期計画」を決めた。
電力会社は「すべての核燃料を再処理すれば、電力の生産コストが膨らむ」といい、一部だけでも埋め立て処理できるよう求めたが、委員会は「核燃料活用の効率性を高める必要がある」とし、一蹴した。
核燃料を再処理して使用すれば、埋め立ての場合より１世帯当たりの電気料金が年間８００円（約８０００ウォン）高くなる。
しかし、日本政府は埋め立ては環境問題につながる恐れがあり、核燃料も大切な資源であることを取りあげて、再処理の方針を再確認した。
日本で稼動している原子力発電所は全部で５２基あり、年間１０００トンの使用済み燃料が発生するものと見られる。日本のマスコミは青森県に建設中の第２再処理工場が２００６年に稼動すれば、このうち８００トンが再処理され、毎年５トンのプルトニウムを追加生産されるようになると伝えた。
▲日本の各政策の二重性〓日本は核兵器の非保有国としては唯一使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理施設を稼動させている。
２００３年末を基準に△日本国内が５.５トン△フランスへの委託が２１.６トン△イギリスへの委託が１３.６トンと、合計で４０.７トンのプルトニウムを持っている。心しだいでは、いつでも大量の核兵器を生産できる量だ。低濃縮とはいえ、青森工場の用途を変更すれば、核兵器用の高濃縮のウラン（ＨＥＵ）も生産できると専門家らは指摘する。
こうしたなか、ＩＡＥＡは日本の原子力が核兵器に転用される恐れはないとして、核査察の回数を今年から従来の年４回から２回に減らしている。
問題は日本が余るプルトニウムをどこに使うかも決めていない状態で、プルトニウムの保有量だけが増え続けていくということだ。右翼寄りの読売新聞も、日本が核開発の疑惑をもたれたくないならば、プルトニウムの使途を明確にする必要があると指摘した。
朴元在 parkwj@donga.com
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