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携帯使った修能不正行為、大学生も加担

Posted November. 22, 2004 23:25,   

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光州(クァンジュ)の携帯電話を利用した大学修学能力試験(修能)不正行為事件には、光州市内の6校など合わせて141人が加担したことが明らかになった。同事件の主犯格の高校生6人が、22日に拘束された。

光州地方裁判所の李チァンハン令状担当判事は同日、光州S高校のペ君(19)ら不正行為に関わった高校生6人に対する実質審査を行ない、拘束令状を発付したことを明らかにした。

同判事は、「押収した携帯電話55台と、携帯電話に保存された修能の解答を含むメッセージなどから、犯罪の証拠は十分であるうえ、釈放した場合、未検挙者と連絡して証拠を隠滅し、逃走する憂慮があるため令状を発付する」と述べた。

警察は、彼ら6人と同じ容疑で緊急逮捕した光州C高校のY君(18)ら6人に対しては、23日に拘束令状を請求する方針だ。

一方、今回の事件を捜査中の光州東部警察は22日、これまでの捜査結果を発表し、光州市内の高校6校など合わせて141人が加担したことが確認されたと明らかにした。

彼らは主犯の中・高校同窓生22人と、勉強のできる学生(別名「選手」)39人、「中継組み」37人(大学生7人含む)、単純受恵組み42人、身分証貸与及び口座開設大学生1人だ。

東部警察署の金ヨンウォル捜査課長は、「彼らは9月中旬、光州のある高校で会って初めて計画を企て、「単純受恵組み」から1人当り30万〜90万ウォンを受け取り、計2085万ウォンを集めるなど、事前準備と模擬演習までしていた」と話した。

しかし警察は、「例年このような手口の試験不正があるという、いわゆる『代々の』疑惑がインターネットなどで取り上げられていたが、これを確認する何の手がかりも見つけることができなかった」とし、この部分に関しては捜査する考えがないことを明らかにした。

教育部は、23日に16の市道教育庁の副教育監会議、24日に行政自治部、情報通信部、韓国教育課程評価院、警察庁などの関係機関の対策会議や市・道教育監会議を行ない、修能不正行為防止の総合対策を講じることにした。

教育部は特に、1998学年度以降なくなった不正行為者に対する受験資格制限規定を復活させ、3年間試験を受けることができないような不利益を与えることにした。

教育部は、電子検索台、電波遮断機、金属探知器の設置などの技術的な不正防止案とともに、試験監督官の増員、試験用紙の多様化など、試験の管理も強化する案を検討中だ。



金權 李寅𨩱 goqud@donga.com inchul@donga.com