貧富の格差、外為危機水準まで悪化

貧富の格差、外為危機水準まで悪化. December. 02, 2004 22:52. by 車志完 cha@donga.com. 景気低迷が長期化していることから、「貧益貧・富益富」現象が日増しに深刻になっている。 特に今年の第３四半期（７〜９月）、都市労働者世帯のうち最上位層と最下位層の月平均所得の差は、外国為替危機時の水準まで大きくなったことが分かった。 これは、現政府が「貧富の格差解消」と「分配」を強調しているにもかかわらず、庶民層の生活は景気低迷のため、日増しに厳しくなりつつあることを表わしている。 ２日、統計庁が出した「０４年第３四半期の家計収支動向」によれば、全国都市労働者世帯のうち、所得上位１０％グループの月平均所得は７４２万３０５７ウォンで、昨年同期の６９０万４１１ウォンより７．６％増加した。 一方、下位１０％グループの所得は７９万６１９２ウォンから８２万８１４ウォンへと、３．１％の増加に止まった。 同期間中、全体都市労働者世帯の月平均所得は３０１万８５６８ウォンから３２１万５４９４ウォンへと、６．５％増えた。富裕層の所得増加率は平均以上だが、貧困層は半分以下を下回る水準。 このため、上位１０％グループの所得を下位１０％で割った所得倍率も益々大きくなっている。 今年第３四半期の所得倍率は９．０４倍で、現政権発足以後初めて９を越えた。０２年と０３年第３四半期の所得倍率はそれぞれ８．１１倍と８．６７倍だった。 所得倍率が大きければ大きいほど、富裕層と貧困層の所得不平等の度合がひどいことを意味する。 第３四半期基準で所得倍率は１９９６年６．９５倍、１９９７年６．９４倍だったが、外国為替危機の影響で１９９８年には９．３９倍まで急騰した後、ベンチャーバブル崩壊の後遺症があった０１年（９．１２倍）を除いては８倍台に止まっていた。 このように、今年第３四半期の所得倍率が大きくなった理由は、景気低迷の他にも外国為替危機以後、雇用パターンが変わって賃金両極化現象がはっきりと表われたためでもある。 最上位層はストックオプションなど所得を上げる機会が多くなったが、下位層は大半が非正規職として採用され、雇用が不安定な状態であるためだ。 ソン・テジョンＬＧ経済研究院副研究委員は、「不動産投機抑制対策が相次いで施行されたため、建設景気が振るわないでいるのも、日雇い労働者に悪影響を与えている」と指摘した。