韓日協定の文書が公開されるまで

韓日協定の文書が公開されるまで. January. 17, 2005 23:04. by 兪載東 jarrett@donga.com. １７日の韓日協定文書の公開は、強制徴用被害者遺族たちの絶え間ない法廷闘争と努力の産物だ。 日帝時代に強制動員された韓国人の被害者たちは１９７０年代以後、日本と米国の法廷を通じて日本政府を相手に計７０件の訴訟を提起したが、大部分が「国家兔責論」、「不法行為からの時効満了」などの理由で敗訴となった。 韓日協定関連の文書が補償可否の判断根拠として浮上したのは、１９９９年の米カリフォルニア州議会で「ヘイドン特別法」が通過されてからだ。第２次世界大戦のとき、ドイツと日本企業に連れられて強制労働をした米軍捕虜たちが徴用企業を相手に、訴訟ができるように公訴時効を２０１０年まで延ばしたのが、主な内容だった。 これに刺激された中国と韓国人被害者たちは、訴訟を米国の法廷に持ち込んだ。すると日本は「韓日協定で個人請求権は無くなったので補償することができない」という新しい論理を主張し始めた。 ２０００年５月、日本の三菱重工業の徴用被害者たちが三菱を相手に釜山（プサン）地方裁判所に出した損害賠償訴訟でも、日本側は「請求権消滅」を主張した。事件を担当した裁判部は韓日協定文書に対する事実照会を要請したが、外交通商部はこれを拒否した。 同年９月、米ワシントンＤＣ連邦裁判所で進められた損害賠償請求訴訟も、韓日協定の内容を主張した日本側の勝訴で終わった。 結局、被害者たちは請求権消滅可否を検討するために、２００２年９月外交部に韓日協定文書の公開を要求した。しかし、政府は「一件も公開することができない」としこれを拒否した。これによって、被害者たちは国家を相手に訴訟を提起して、昨年２月ソウル行政裁判所で文書公開に対して一部勝訴の判決を受けた。 政府は裁判所の判決に抗訴するなど最初は公開不可の方針を貫いたが、マスコミに文書の一部が報道されるなど韓日協定に関する疑惑が増幅し、抗訴審でも勝ちにくいとの見通しがなされるやいなや、結局昨年の１２月に文書を公開することに決めた。