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働く貧困層130万人…うち基礎生活受給者は30万人

働く貧困層130万人…うち基礎生活受給者は30万人

Posted February. 06, 2005 22:41,   

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働く能力と意志があっても適切な仕事につけず貧困から抜け出せない「働く貧困層(Working Poor)」が130万人余りにのぼることが明らかになった。

この働く貧困層の大半は、政府から最低生計費の支援を受ける国民基礎生活受給者にも含まれないため、社会的安全装置の死角にある。働く貧困層は、所得の両極化現象を深める主要原因でもあり、安定的な職場の提供と所得支援など総合対策が急がれるという指摘が出ている。

6日、財政経済部、保健福祉部、大統領諮問機関である貧富格差差別是正委員会によると、韓国における働く貧困層の規模は昨年末で132万人程度と推算されるが、このうち基礎生活受給者は30万人に止まっている。

残りは、所得のある扶養家族と一定水準の財産があるという理由で、基礎生活受給者の対象から除外されている。

政府の推算によると、働く貧困層132万人は、△就業者45万人、△失業者11万人、△非労働人口76万人の構成となっている。

働く貧困層に占める非労働人口の割合が高いのは、彼らが「就業」と「失業」を繰り返しているパートまたは日雇い職のため、公式的な失業率統計では把握できないためだ。

主にパートで働いている貧困層の多くは、労働市場が冷え込んでいる時は、最初から求職活動をあきらめてしまい、非労働人口に分類される。

働く貧困層は、就業者と失業者、非労働人口へと次々と変わるため、不安定な生計をつないでいる。通貨危機のショックからは抜け出せたが、働く貧困層の増加により貧困階層は減少していない。

都市労働者世帯を基準に絶対貧困率(所得が最低生計費基準以下の世帯が全世帯に占める割合)は1997年3.93%から通貨危機以後である1998年の8.16%から、1999年には9.35%と高まっている。

その後、絶対貧困率は00年に7.61%、01年=6.50%、02年=5.21%と減少の傾向にあったが、03年は6.13%へと再び増加に転じている。

働く貧困層の就業率は34%で、彼らを除いた他の世帯の平均62%に比べてかなり低い水準だ。



孔鍾植  kong@donga.com legman@donga.com