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2025年までに45独裁国家を終息

Posted March. 02, 2005 23:02,   

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「05年民主主義拡散法案(Advance Democracy Act of 2005)」が3日、米上下院に同時に提出される。

同法案は、2025年までに北朝鮮を含む45の独裁国家に民主主義を植えつける計画を盛り込んだもので、ブッシュ米大統領が明言した「自由の拡散」の課題と同じ脈絡だ。

同法案よると、国務省の国際問題担当次官が、海外の民主主義の拡散及び増進政策を総括し、国務省に「民主化運動履行国」を新設する。また、独裁国家に駐在する米国公館に人権担当官を派遣して、米大統領が独裁国家の米国内の資産を凍結または没収できる権限を与えることにした。

上下院は、法案を論議する過程で、独裁勢力と対抗して闘う外国の民間団体に、向こう数年間に渡り、数千億ウォン規模の財政を支援する案も検討する計画だという。

上院では、ジョン・マッケイン(共和党)とジョセフ・リバーマン(民主党)議員が、下院ではフランク・ウルフ(共和党)、トーマス・レントス(民主党)議員が、法案提出を主導した。

実際の法案作成には、両党関係者以外に、昨年に北朝鮮人権法の草案を作ったハドソン研究所のマイケル・ホロウィツ研究員が参加した。

法案づくりの実務者たちはこれまで、「同法案は、北朝鮮のみを対象にしたものではないが、北朝鮮がまず適用対象になり得る」と述べてきた。



金昇鍊 srkim@donga.com