韓日友情の年の今年、韓国と日本の葛藤は、ますます高まっている。
日本の島根県議会が韓国側の強い反発にもかかわらず１０日、総務委員会を開いて２月２２日を「竹島（独島の日本式名）の日」とする条例案を可決した。条例案には県議会の在籍議員３８人のうち３５人が署名し、１６日の本会議では通過が確実視されている。
総務委員会は１０日、「韓国は半世紀にわたって竹島を不法占拠し、実效支配の動きを強化してきた」と主張し、日本政府が「竹島の日」を制定するまで、全国的に「竹島領土確立運動」を繰り広げるとの態度を示した。
韓国政府は条例案の本会議通過を阻止するために外交努力を傾けるが、成果のなかった場合、韓日関係に悪影響を及ぼすとしても、強く対応するという方針だ。潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は９日、「独島問題は領土と主権問題であるため、韓日関係より上位概念である」と強調した。
これに先立ち、下村博文日本文部科学省政務官は６日、「教科書検定の時、周辺国を配慮するとした『近隣諸国条項』が、自虐的歴史教育を助長している」と発言して波紋を投げかけた。また８、９日には日本の民間飛行機と海上保安庁の哨戒機が相次いで独島隣近の韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）に近づき、戦闘機がスクランブルすると言う事態が発生した。
さらに、来月に予定された日本の中学校歴史教科書検定は、韓日関係をいっそう悪化させる要因になるだろうとの憂慮の声が出ている。日本の右翼勢力は扶桑社の教科書など「歴史歪曲教科書」の採択率が２００１年の０．０３９％から１０％台に大きく増えると主張している。
政府関係者はこれに対して「日本の指導層の多数を戦後世代が占めることから、過去史に対する負債意識がかなり弱まったうえに、社会全般の右傾化ブームが重なって起きた現象」と分析している。
一方、日本の韓国ブームも徐々に冷めている。ＫＯＴＲＡ名古屋貿易館の最近の報告書によると、韓国ブームの起爆剤であるドラマ『冬のソナタ』関連の売上げは、昨年５月の１２億円（約１２０億ウォン）から、昨年１２月には２億円（約２０億ウォン）に急落した。
また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が今年の３・１節の記念辞で、過去史問題と関連して日本の賠償問題を取り上げたことに対しても、日本国内では批判的な世論が起きている。
しかし、韓日間には北朝鮮の核問題解決のための６者協議再開を含めて、相互協力の必要な懸案が多いため、両国が感情的に対立して韓日関係を危機に追いこむことは望ましくないという指摘が多い。
朴元在 尹鍾求 parkwj@donga.com jkmas@donga.com
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