盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の強硬な日本批判の談話に対して２４日、日本政府は公式論評は避け、事態の流れを見守る姿勢を示した。日本政府と政界の一部では自省論も出始めている。一方では、大統領まで乗り出して韓国が対日批判の声を高めていることに対して、不快感を示し、反発する動きもある。
○…日本の外務省内部では盧大統領の日本批判演説に対して、日本の政界が「国内政治用」とこき下ろしたことが事態をさらに悪化させたのでは、という自省論も出ていると外交消息筋が伝えた。
一方、他の政府関係者は「感情的な表現が多いのは北朝鮮と似ている」と不快感を隠さなかったが、別の外務省幹部は「二の句が告げない」とし、「一々対応しない方が良い」と話した。
与党自民党の中谷元（元防衛庁長官）議員は、「自衛隊は海外で武力行使をしないのに、再軍備云々するのはおかしい」とし、盧大統領のメッセージを批判した。野党民主党の西村真悟衆院議員も、「これまで培ってきた日韓関係をドブに捨てるような談話だ」とし、「このまま行けば、北朝鮮のみが漁夫の利を得ることになる」と述べた。
○…小泉純一郎首相は２３日午後、０５年度予算案（４月から開始）の成立と関連した記者会見の終了間際、ある日本人記者が「総理、総理、総理」と３回も呼びながら、韓日関係に対して論評を要求したが、固い表情で会見場を後にした。小泉首相は会見で全般的な外交状況に関して触れ、「冷静な対処」という原則的な言葉だけを繰り返した。
日本政府は盧大統領のメッセージが「国民向けの書信」であることを挙げ、論評を控えているが、内部的には急速に悪化した韓日関係の変化に戸惑いながら、対応策を模索しているものと分析される。
○…２３日の夜遅くまで、日本マスコミの報道内容と反応を確認しながら慌しい時間を送った東京の韓国大使館職員たちは、２４日にも今後の影響などを見極めながら緊張した様子だった。
「韓日友情年０５」を迎えて、様々な行事を準備しながら日本の関係者らと接触してきた大使館職員たちは、スポーツと文化交流の行事まで次々と中断される状況を憂慮している。年内妥結をメドに進めてきた韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉にも支障が懸念される。日本内の韓流ブームが急速に冷え込む可能性について意見を取り交わす場面も見られた。
○…２４日付の朝刊紙は、朝日新聞と読売新聞が１面と総合面で解説記事を交えて報道し、他のメディアは短く事実関係を報道するに止まった。
朝日新聞は、「静かな対日外交との決別」という見出しで独島（トクト、日本名竹島）問題だけでなく、歴史歪曲教科書、靖国神社参拝の３つの理由が結合して爆発した韓国内の反日感情を総合的に伝えた。合わせて、来月の国会議員補欠選挙を意識した与党の政治的計算の可能性にも触れた。
読売新聞は、「国民憤りの背景」という見出しの下で、経済的打撃に対する憂慮の声も韓国内にあると書いた。
公共放送のＮＨＫは、盧大統領の日本批判がインターネットを通じた国民向けのメッセージであるという点から、日本政府は直ちに反応しないで、真意を探るべきだという意見が日本政府内にあると伝えた。
hanscho@donga.com
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