中学校用の歴史教科書を発行した出版社８社は、５日の検定合格発表と同時に、事実上８月末の採択時限まで「販促戦」に入った。
▲採択の見込み〓「４年後は必ず勝利して復讐する」。２００１年の秋「新しい歴史教科書を作る会」側はこのように念を押した。当初は１０％の自信を持っていたが、正しい歴史教育をしなければならないという市民団体などの抵抗で、採択率は０．０３９％（生徒数基準）に止まったからだ。
新しい歴史を作る会側は今年は違うと言う。地方自治の単位である各都道府県の教育委に自派勢力を浸透させることに成功したのに加えて、全般的な社会の雰囲気も自分たちに有利に変わったと見ているからだ。
実際、扶桑社版教科書を採択した中学校は０１年以降少しずつ増えて、０４年末現在は全体の約１万２２００校の１２６万人余りの生徒のうち、１９校の１２００人（０．１％）に増えた。
▲賛否運動の始動〓新しい歴史を作る会側は１０日、東京で「日本は歴史教科書から立て直す—さよなら、反日」というテーマのシンポジウムを開く。これから全国巡回講演を通じて「愛国心」に訴えて、扶桑社版の教科書採択運動を繰り広げる計画だ。
新しい歴史を作る会は、４年前に朝日新聞などマスコミの批判が惨敗の主な原因だったと判断し、最近各マスコミに「政治組職に利用されてはならない」という内容の手紙を送ってマスコミへの圧迫に出た。また、友好勢力を利用して奈良、石川、神奈川、熊本県議会で「過激派の干渉排除」「公正な採択」などを要求する請願を採択させることに成功した。
歴史歪曲教科書の採択に先がけて反対してきた「子供と教科書全国ネットワーク２１」など各市民団体は５日、扶桑社版教科書の採択反対運動の開始を宣言した。教育現場に影響力が大きい日本教職員組合（日教組）も教科書選定のとき、教師の権限を最大限活用して扶桑社版教科書の採択を積極的に阻止するという戦略だ。また、歴史歪曲の先頭にたった政府の高位関係者たちや広域地方自治体の教育委などの圧力を、徹底的に牽制することにした。
しかし、４年前と違う日本社会の異常な気流も感知される。日本と韓中の間に領土問題が浮上して、一般人の中で韓国と中国の歴史教科書攻撃を日本に対する批判に誤解する傾向が現われている。
新しい歴史を作る会と国粋主義側が狙った「領土問題の触発→韓国と中国の反日デモ→日本国民の反発助長→歴史歪曲教科書の拡張」という手順が部分的に現実化しているのだ。
hanscho@donga.com
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