「韓国の早期留学ブームを、富裕層の逸脱行動だとばかり考えてはいけない。韓国教育システムの失敗を見せてくれる深刻な兆しなのに、韓国ではこの問題が軽く取り扱われている」
米国の権威あるシンクタンクのランド研究所は、先月、韓国科学技術部の依頼でまとめた「浮上する中国時代における韓国科学技術の戦略」という報告書でこのように指摘した。
教育問題が今に始まったわけではないが、ここにきて内外の経済専門家たちの間で韓国の教育システムを懸念する声が高まっている。教育の失敗が社会問題に止まらず、経済の直接的な足かせになっていると見ているためだ。
▲教育費の負担が消費を妨げる〓教育問題が最も直接的に経済に与える悪影響は、早期留学中の子供に対する送金。昨年１年間の海外留学送金は約２兆４８００億ウォンに上る。１９９５年２２５９人だった小中高校の留学生は１万人を超えた。
ソウル江南（カンナム）の不動産価格上昇の主な要因の一つも教育問題だ。住宅産業研究院の張成洙（チャン・ソンス）政策室長は、「江南不動産不敗神話」は私教育のインフラと関連が深い」と指摘した。
▲創意的人材養成にも失敗〓スイス国際経営開発院（ＩＭＤ）が最近発表した国家競争力評価のうち「大学教育の社会要求に対する一致度」で韓国は６０ヵ国のうち５２位にとどまった。大学教育の競争力がこの程度だという意味だ。
私教育のインフラがソウル江南に集中しているため、大企業と公企業は地方へ行こうとしない。地方に工場が入っても、高級人材は子供の教育のために家族と離れて暮らす場合が多い。三星（サムスン）電子の忠南天安（チュンナム・チョナン）ＬＣＤ団地にはソウルから通勤する役職員が少なくない。
全南（チョンナム）大学経済学部の金永竜（キム・ヨンニョン）教授は、「私教育の繁盛は地域の均衡発展にも大きな負担となっている」と述べた。
▲出産離れ現象まで〓失敗した教育は社会階層を固着化させている。昨年、ソウル大学の調査によると、１９８５年高所得層１万名当たり子供がソウル大学社会大に入学する数は８．２名で、一般家庭の１．３倍だったが、最近は１６．８倍で格差が広がった。
子供の入試を助けるために投資しなければならない時間に対する負担のため、女性は出産を忌避し、経済活動を放棄する。韓国女性開発院の調査で出産を妨げる理由を聞く質問に対し、既婚女性は「子供の教育費の負担」（２８％）を最も多く挙げた。
eye@donga.com changkim@donga.com
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