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日本、北朝鮮情報で韓国との共有を躊躇

Posted May. 25, 2005 03:17,   

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日本の谷内正太郎外務省事務次官が、最近日本を訪れた国会国防委員会所属の与野党議員に、「米国が韓国を信頼していないようで、日本は韓国との情報共有及び協力に躊躇する」と話していたことが24日、明らかになった。

谷内事務次官は10日、柳在乾(ユ・ジェゴン)国防委員長や趙成台(チョ・ソンデ)、金明子(キム・ミョンジャ、以上ヨルリン・ウリ党)、朴振(パク・ジン)、宋永仙(ソン・ヨンソン、以上ハンナラ党)議員らと会った席で、「日本と米国は、多くの北朝鮮関連情報を共有している」としてこのように述べたと、当時面談に出席した議員たちが伝えた。

谷内事務次官はまた、私見を前提に、「(6者協議で)米国と日本は右側にいて、中国と北朝鮮は左側にいるが、韓国は今中間から左(中国と北朝鮮の方)に行くようだ」と述べ、「北朝鮮核問題を解決するためには、韓米同盟と韓米日関係が非常に重要だと考える」と述べたという。

日本外務省内の対北ラインの中核である谷内事務次官のこのような発言は、北朝鮮核問題をめぐる韓米間の意見の食い違いによって、日本も韓国と緊密に情報共有をすることが困難だという点を明らかにしたものであり、波紋が予想される。

柳委員長は、「当時面談で、谷内事務次官の発言に対して『全面的に誤解だ』と述べ、『韓国外交の基調は、韓米同盟の強化と韓米日の協調にある』と説明した」ことを明らかにした。

当時、谷内事務次官と面談した国防委員5人は、帰国後、国会に提出する報告書に谷内事務次官の発言を盛り込むかどうかをめぐり論議したとされる。

ハンナラ党の朴振議員らは、報告書に盛り込んで盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領にも報告することを主張したが、柳委員長は、谷内事務次官の発言が大して寄与しないという理由で、これを盛り込まなかったという。

一方、外交通商部は、谷内事務次官の発言を聞いて、日本外務省に強く抗議した。

ある当局者は、「谷内事務次官が、最近の韓日関係と関連して不満を持っていたところに、韓国の野党国会議員が同席したので、不必要な話をしたようだ」とし、「谷内事務次官の発言直後、日本外務省に遺憾を表明した」と話した。

柳委員長らは、6日から6日間日本を訪問し、日本の大野功統防衛庁長官ら政府や議会の安保関連関係者たちと面談した。



鄭然旭 jyw11@donga.com