検察は２５日、市民団体「参加連帯」による国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の盗聴テープ（いわゆる「Ｘファイル」）事件の関係者を告訴したことを受けて、関連資料の検討や事件の割り当て準備など事実上、捜査に着手した。
ソウル中央地検の朴漢徹（パク・ハンチョル）３次長は、「参加連帯が提出した告訴状を検討している」とし「国民的関心が高く重大な案件であるだけに、特捜部など関連主務部署に事件を迅速に割り当てる方針だ」と述べた。
朴次長は、「事件の割り当てが行われれば捜査に着手したことになるが、不法盗聴や収賄など捜査の範囲は記録検討の結果による」とし「マスコミに公開された録音テープでは捜査ができず、他の資料を通じて捜査が行われるだろう」と説明した。
また朴次長は、時効が１０年の特定犯罪加重処罰法（特加法）による賄賂罪（三星の起亜自動車買収ロビー疑惑など）に対する捜査方針に関連し、「それに当るのかどうかを検討しなければならないが、確かめてみる余地はある」と話した。
一方、参加連帯は同日、李健煕（イ・ゴンヒ）三星（サムスン）グループ会長と洪錫鍱（ホン・ソクヒョン）駐米大使（元中央日報社長）ら２０人余りを検察に告訴した。
参加連帯は同日、ソウル鍾路区安国洞（チョンログ・アングクドン）にあるヌティナム（ケヤキ）カフェで記者会見を行い、「いわゆる『安企部のＸファイル』を通じて三星グループからカネを受け取ったとされる李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁などを特加法による収賄容疑で告訴する」と明らかにした。
李会長と洪大使、李鶴洙（イ・ハクス）三星グループ構造調整本部長は、賄賂提供による特加法上の背任及び横領の疑いで告訴された。
参加連帯が訴えたのは計２０人余り。このうち、李会長、洪大使、李本部長、李元総裁と李元総裁の実弟である李会晟（イ・フェソン）元エネルギー経済研究院長、徐相穆（ソ・サンモク）元国会議員、高興吉（コ・フンギル）議員の７人に対しては告発状に氏名を明示した。
残る被告訴人は、△元・現職の検事及び法務部の幹部１０人余り、△１９９７年当時の与野党の大統領選挙候補及び国会議員、△１９９７年当時の経済副首相１人などで、実名は明かさなかった。
参加連帯は、「今回訴えた関係者たちは、三星から明確に、または包括的に対価性のあるカネを受け取ったケースだ。特に李元総裁の場合、三星の起亜（キア）自動車買収について言及した点を考慮すれば、対価性のあるカネを受け取ったのは明らかだ」と主張した。
jefflee@donga.com ray@donga.com
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