金泳三（キム・ヨンサム）政権時の国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）に続き、金大中（キム・デジュン）政権の国家情報院（国情院）でも、２００２年３月までの４年間、不法盗聴と傍受が組織的に行なわれていたことが５日、明らかになった。
また、「携帯電話の盗聴は、技術的に不可能だ」とするこれまでの安企部と国情院の発表とは異なり、携帯電話に対しても盗聴していた事実が明るみになった。
国情院（金昇圭院長）は同日、ソウル・内谷洞（ネゴクトン）の庁舍で、いわゆる「安企部Ｘファイル」事件と関連して、不法盗聴チーム「ミリム・チーム」の運営実態に関する調査結果の中間発表を行ない、このような内容を明らかにし国民への謝罪声明を発表した。
国情院の発表は、金大中政権下で大統領自身と高官らが、「盗聴に蹂躙された現政府で、不法盗聴はありえない」としていた発言とは違って、国家機関が携帯電話まで不法盗聴をしていたという点で、衝撃を与えている。
このため、「参加型政府では、不法的な盗聴行為は一切ない」という大統領府の発表にもかかわらず、有線および携帯電話の不法盗聴が今も行なわれているのではないか、という懸念が拡がっている。
李相業（イ・サンオプ）国情院第２次長は同日、「民主化後にも不法盗聴の慣行が根絶されなかったのは、国情院の指揮部が、他のいかなる方法よりも容易に情報を得られるという点で、誘惑を振り切れなかったためだ」と説明した。
また、国会に出席して、「金大中政権では、不法盗聴が行なわれなかった」という趣旨の発言をした金昇圭国情院長と高泳耉（コ・ヨング）、辛建（シン・ゴン）元院長の偽証の是非について論議も起っている。
李次長は、「１９９６年１月にアナログ携帯電話を盗聴できる装備４セットを導入し、（金大中政権時の）１９９９年１２月までの間、不法盗聴にも一部活用した。１９９６年にデジタル携帯電話が商用化されてからも、盗聴装備を独自開発して、１９９８年５月から２００２年３月まで、不法盗聴に一部活用した」ことを明らかにした。
そして、「２００１年３月に就任した辛建国情院長が、金大中大統領の意思によって、２００２年３月に装備を分解して焼却した」とし、「その時までの不法盗聴の内容はすべて削除し、現在、関連テープや盗聴記録、ファイルは一つも残っていない」と話した。
国情院の金万福（キム・マンボク）企画調整室長は、ミリム・チームの捜査に関連して、「１９９９年３月に国情院から解職された元ミルム・チーム長の孔運泳（コン・ウンヨン）容疑者が、同年９月に、在米韓国人の朴インフェ容疑者に、三星（サムソン）との接触を取り持つことを要請した」とし、「朴容疑者は９月下旬に、三星の構造調整本部のＬ本部長に、大統領選挙資金関連の盗聴記録を提示して５億ウォンを要求したが、結局は実現しなかった」と述べた。
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