▲景気低迷〓日雇い仕事をするチョさん（４１）は、Ｍ土建が賃金を払っていないと訴えた。
「２００４年４月から９月まで、日当７万ウォンをもらうことにして毎日１２時間を働いたが賃金を払わないのです。その日暮らしをしている建設労動者にとって２３４万５０００ウォンは大金なのです。よほどのことなら苦情を申し出ることまでしないですよ」
委員会に受け付けられた苦情には、未払い賃金、賃貸借関係の被害、加盟事業取り引き（フランチャイズ）関連など、不景気を反映した内容が目立った。
チョさんのように、滞った賃金や退職金を払わせて欲しいと訴える苦情は、４月末基準で労動分野の苦情の４６％を占めた。０３年には３８％、０４年には４４．６％だった。
労動部の関係者は、「ここ３年間、景気低迷が続いていることから利益が出せない事業体が増えると、きちんと賃金がもらえなくなり苦情を申し立てる事例が増えた」と言った。
賃貸借関係被害の苦情例も０３年に８３件、０４年に８９件、０５年（４月末基準）に２４件と増え続けている。
檀国（タングク）大学の宋明圭（ソン・ミョンギュ）教授（不動産学）は、「不景気とチョンセ金（住宅を借りるために預ける保証金）の下落で、家主らがチョンセ金回収に苦労をする現象が著しい」とし、「これによるチョンセ金返還訴訟の増加に歯止めがかからない傾向がうかがえる」と話した。
加盟事業取り引き関連の苦情も去年に比べて今年２０％ほど増えた。
経済正義実践市民連合の権泳俊（クォン・ヨンジュン）経済正義研究所長は、「名誉退職者たちが安定的な収入を目当てにフランチャイズ事業に手をつけるケース多いが、不景気に運営ノウハウ不足で失敗する事例が増えている」と分析した。
▲不信〓「告訴事件を再調査してほしい」「交通事故の調査過程で加害者と被害者が裏返しになった」。
０３年から０５年まで委員会に寄せられたインターネット苦情を分野別で見ると、「民事・刑事・法務」領域に属する内容が毎年全体苦情の約１５％を占め、一番多かった。
なかでも「偏ぱ捜査の不当性」「告訴事件の再捜査」「不当な捜査の遅延」などを指摘する内容が、０３年に３９．８％だったのが、０４年は４８．２％、今年（４月末基準）は４０．８％だった。警察と検察の捜査に対して公正ではないと不満に思って委員会の窓口に届け出たのだ。
円光（ウォングァン）大学の梁汶承（ヤン・ムンスン）教授（警察行政学）は、「刑事及び法務領域は業務の特性上、規制と処罰が異なるため、他の分野より不信を募らせる傾向が強く表われる」との見方を述べた。
lycho@donga.com
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