盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１５日、「国家権力を濫用し、国民の人権と民主的基本秩序を侵害した犯罪、このために人権を侵害された人々の賠償と補償については、民・刑事の時効の適用を排除するか、適切に調整する法律を作らなければならない」と述べた。
盧大統領は同日、ソウル鍾路区世宗路（チョンノク・セジョンロ）の光化門（クァンファムン）前広場で開かれた第６０周年光復（クァンボク）節祝賀式典での祝辞を通じ、「真の和解を果たすには、徹底した真相究明と謝罪、賠償と補償、名誉回復が実現しなければならない」とし、このように提案した。
これに対して、ハンナラ党と民主党は違憲的な発想として反発しており、立法推進の過程で難航が予想される。
これと関連して、文在寅（ムン・ジェイン）大統領民情首席秘書官は、「民事上の時効の延長は問題がないと考える」とし、「刑事上の公訴時効の問題は、国際法上、国家が犯した人権侵害犯罪に対して、時効適用を排除した事例があるので、国会の立法過程で可能な方法について論議されるだろう」と説明した。
しかし、特別法の制定を通じて、１９４８年の建国以来の国家の公権力の不法行使による人権侵害事件に対して、時効に関係なく刑事処罰と国家レベルの賠償と補償を推進する場合、違憲論議が激しくなるものと予想される。韓国憲法は、刑罰を遡及して科すことを禁じている（刑罰不遡及の原則）。
ハンナラ党は直ちに、「法治主義を越えた違憲的発想であり、自由民主主義と市場経済を脅かす発想よりも危険だ」と反発し、民主党も「違憲の素地があり、葛藤が予想される」と指摘した。一方、ヨルリン・ウリ党と民主労働党は、時効排除に「賛成する」という見解を示し、特別法制定をめぐり衝突が予想される。
遡及立法の論議が起こるや、金晩洙（キム・マンス）大統領府報道官は、「刑事的な時効の排除や調整問題は論議しなければならないが、原則的には将来に関することだ」とし、まだ公訴時効が残っている事案に対する時効延長の方に、重点を置く解釈を示した。
盧大統領はまた、「過去事整理基本法だけで不十分だと判断されれば、これを補完する法を作る案を考慮しなければならない」とし、「確定判決についても、柔軟に再審を可能にし、無辜の被害者が名誉を回復できる道を開くことが望ましい」と述べた。
jnghn@donga.com
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