盧大統領はこの日大統領府で、記者団と昼食をかねた懇談会を行い「（起訴の）時効がすべて完成した李会昌（イ・フェチャン）、金大中（キム・デジュン）元候補らの９７年の政治資金問題に関連し、捜査を行うことが取りあげられているが、同問題は、過去史整理の観点から処理していくのが望ましい」と話した。

盧大統領のこうした言及は、△９７年度大統領選当時、三星（サムスン）グループが与野党候補らに大統領選資金を提供したとされる疑惑△国家安全企画部（安企部、国家情報院の前身）の秘密組織「ミリム」チームが行った盗聴テープの内容等について全面的な捜査を行うべきだとしている各市民団体の主張に背くもの。

また、９７年に三星が大統領選資金を提供したとされる疑惑に関連し、検察に捜査のガイドラインを提示したものと受けとめられ、大統領の検察捜査干渉をめぐる議論が広がっている。

盧大統領は「大統領選資金の構造的な要素はその大半が究明された。必要なレベルで整理できるならば、整理すべきであり、何度も繰り返し食い下がるべきことでもない」とし「不正腐敗、政治資金を根こそぎにするとの側面では、０２年度大統領選資金の捜査当時、すべて解決したのでは」と話した。

これを受け、野党ハンナラ党など各野党は論評などを発表し「検察の捜査にガイドラインを提示した、不適切なコメント」だと批判した。これについて、大統領府・金晩洙（キム・マンス）スポークスマンは「検察に対して話したものではなく、市民社会と国民の世論に対して話したもの」だと釈明した。