行政自治部（行自部）がインターネットを利用した請願書類の発給をしばらく中断すると２３日、発表した。インターネットで発給する請願書類の偽造や変造を阻止できないという事実が明らかになり、しかもハッキングにも弱いことが分かったからだ。このため、国民が住民登録の謄本・抄本、土地台帳、兵籍証明書など２１種類の請願書類を発給してもらうためには、問題が解決するまで官公署を訪れなければならない。
さらに情けないのは、こうした虚点が国会の国政監査で指摘されるまで、行自部がまったく気付かなかったということだ。今年だけで１６０万件以上の文書をインターネットで発給してきた「大韓民国電子政府システム」が致命的な欠陷を抱いていたにもかかわらず、認知もしていなかったということだ。行自部側は「誰かが税金額を減らそうとして、公示地価を操作して書類を作ったらどうするつもりだったのか」という追及に対して、「有口無言」だっだという。
最高裁判所のシステムは書類の偽造や変造が難しいというのに、特に行自部のシステムだけがこんなに脆弱だったとは、これが口癖のように叫んできた「行政改革」の結果なのか、聞き返さざるを得ない。ともすれば「革新」を打ち出し、「先進的な組織再編」を誇り、「先端政府」の象徴のように振舞ってきたのが、「表面だけの改革、口先だけの改革」だと非難されても仕方ない。行自部長官と官僚らがどれほど請願現場と離れているかが覗える。
今回の事態は伝統的な偽造や変造方式、つまりイメージファイルを作って修正する形とは本質的に違うということに問題の深刻性がある。行自部のネットワークで請願人のコンピューターに送る内容そのものを偽造して出力する「源泉的な方式」である。この３年間、システム補完に８０億ウォンを投じていながらも、基礎的なハッキングプログラムさえ防げないという事実まで確認された。
行自部は１６０人を超す人員で電子政府本部を運用しており、１９８０年代以来、数千億ウォンの予算を投入して電子政府を進めてきた主管官庁である。従って、行自部は「インターネット請願書類の発給中断」という国家的な恥をもたらし、国民に不便を強いたことに対して、責任の所在を明確にし、厳しく問責しなければならない。
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