日本政府は日帝強制占領期間に強制収容された韓国と台湾のハンセン病患者らに対して、補償を行う方針だと読売新聞が5日付で報じた。
厚生労動省は日本人患者に対する補償根拠である「ハンセン病補償法」を韓国人と台湾人にも適用する方針だという。同紙は、両国の補償対象者は400人あまりと推定されると伝えた。
日本政府は先月25日、韓国人被害者らが提起した訴訟では勝ったが、台湾人被害者らが起こした訴訟では負けている。
日本政府が補償方針を決めたのは、台湾人被害者らが起こした訴訟で負けたうえ、韓国政府が同問題を主要外交問題として提起したからだと、読売新聞は分析した。
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