Go to contents

[社説]大統領府の新聞攻撃が反国民的である理由

[社説]大統領府の新聞攻撃が反国民的である理由

Posted November. 12, 2005 08:49,   

한국어

最近、ワシントンへの出張から帰ってきた趙己淑(チョ・ギスク)広報首席秘書官は、自身の訪米活動を批判したある新聞記者のコラムを「小説」と非難する内容を、大統領府のホームページに掲載した。すると盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は、「よくやりました。その小説をそのままにしておくんですか」というレスをつけた。趙秘書官は、「激励に感謝します」という返事を書いた。率直に言って、この大統領ありてこの秘書官、と思わざるをえない。盧大統領の「批判との戦争」奨励は、国家指導者としての資質に疑いを抱かせる。

大統領府は、自分たちの「コード」に合わないマスコミは追い出そうと心に決めたようだ。大統領府は、政権を批判する新聞のインタビューに応じたり、寄稿したりする政府関係者への経緯調査に血眼になっている。それでも飽き足らず、趙秘書官は最近、「政務職公務員は、政府広報基準に従わないなら、退出すればいい」とおどしまでかけた。いっぽう、政府は、KBS放送の経営赤字を国民の税金で補うなど、親盧メディアに対しては支援を惜しまない。また、盧大統領は、代替メディアの必要性まで取り上げた。批判的メディアに対抗するメディアを意味すると考えるほかない。

ポスト大統領候補者も機嫌をうかがう大統領府の「マスコミ・コード」

大統領府の「マスコミ・コード」は、ポスト大統領として名前が挙がる与党政治家たちにも影響を及ぼしている。鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官と金槿泰(キム・グンテ)保険福祉部長官が、本紙とのインタビューを約束しておきながら、釈然としない理由でキャンセルしたことも、「大統領府のコード」を恐れたためと見られるふしがある。

政権中枢の気流がこうだから、第一線の各省庁では、長官から末端の職員まで、マスコミ忌避現象が一種の流行病のように広がっている。北朝鮮当局は最近、離散家族再会を訪朝・取材したSBSの記者が、「北朝鮮拉致被害者」という表現を使ったという理由で、ニュース送信させず、一部の記者の取材手帳まで奪った。にもかかわらず、統一部関係者は、「北朝鮮が取材を妨害して報道ができなければ、韓国だけが損をする」とし、むしろ韓国記者団に謝罪をうながしたという。この程度なら、現政府のマスコミ・コードは、批判的メディアへの敵視にとどまらず、「親北朝鮮(親北)コード」と言ってもいい。

問題は、現政府の的のはずれたマスコミ政策の被害が、そっくりそのまま国民にかえってくるという点だ。民主社会で、国政遂行と政策アジェンダの設定にとって最も切実なのは、「双方向」(Two−way)コミュニケーション」だ。マスコミを通じて政策内容を国民に説明し、反応と批判を再びフィードバック(feedback)して政策に反映させることは、効率性と競争力を高めるための要点であるからだ。

誤ったマスコミ政策、被害者は国民

趣向に合う世論にだけ耳を傾け、世論を一方向に追いやれば、必ずや国力の消耗を招くことになるだろう。非効率的というマスコミの指摘を無視して政府が強行した公企業の地方移転だけを見ても、すでに地方自治体間の対立と該当機関の職員の反発などの副作用で難航している。憲法裁判所の判決を待っている行政複合都市建設も、違憲となれば、数十兆ウォンの血税が無駄になる。焼酎税、LPG税の引き上げや、低出産目的税の新設も、世論の反対を押し切って推し進め、結局は破棄された。このすべてが、マスコミの順機能を無視した参加型政府の独善と独断的なマスコミ政策の産物である。

盧大統領は最近、「マスコミとの健全な緊張関係」を強調しながら、「生産的・創造的な競争関係をつくろう」と述べた。しかし現政府のマスコミ政策は、対立葛藤を助長する破壊的かつ非生産的な政策を展開している。その対価を国民が払わなければならないという点で、大統領府の行動は反国民的である。趣向に合う方向に世論を導こうとするのは、広報ではなく宣伝煽動である。