検察が盗聴に主導的に介入した疑いで、金大中（キム・デジュン）政権時代に国家情報院長だった林東源（イム・ドンウォン）容疑者と辛建（シン・ゴン）氏に対して逮捕状を申請するや、金大中氏側と現政権側は「拘束不可」を訴えている。これまで法治と人権と過去史解明の正当性を強調してきたのが偽善だったことを自ら裏付けるも同然だ。
国政院が組織的に行った盗聴は国家公権力による重大な犯罪だ。まず盗聴被害者らに対する致命的な人権侵害だ。ところが、人権大統領を自任した金大中氏側は謝罪どころか、令状請求を「非道で理解できないこと」と主張して、拘束令状の請求取り消しを要求した。検察は公訴時效が残っている林氏と申氏に対してだけ逮捕状を申請したが、その前にも盗聴がなかったという話ではない。金大中氏が「盗聴根絶」を指示したからと言って、当時の大統領として何の責任もないと強弁する情況ではない。ところが、検察に向かって「非道だ」と言ったとは、盗人猛々しいと言わざる得ない。
大統領府側は昨日の参謀会議で、「在宅起訴の捜査原則に照らして拘束令状の請求は度が過ぎた」との立場を固めた。ヨルリン・ウリ党の鞖基善（ベ・ギソン）事務総長はなおさら「国益に役に立たない。第２のキムチ騒ぎだ」と言った。国家権力の犯罪に対しては公訴時效まで排除しようと主張してきた現政権が、集団で健忘症に陷ったのか。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３ヶ月前の８・１５祝辞で、「国家権力の濫用犯罪に関して時效適用を排除する法律を作る必要性がある」と強調した。これに先だちウリ党は、７月国会に「反人権的国家犯罪の公訴時效に関する特例法案」を提出した。
敵対勢力を攻撃するためには公訴時效まで排除しなければならないし、現実政治のためには「在宅起訴の捜査原則」を守らなければならないのか。「誤った過去を明らかにして整理してこそ、この国に未来がある」とし３０年前、５０年前、さらに日帝時代の親日問題まで暴き出したにもかかわらず、足もとの国家犯罪解明に対しては「国益に役立たない」と強弁するのか。政治的利益のためには検察と裁判所を圧迫して、自由民主主義の根幹である法治を揺るがしてもそれが国益だと言うのだろうか。
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