公取委、東亜・朝鮮など新聞大手４社の調査に着手

公取委、東亜・朝鮮など新聞大手４社の調査に着手. December. 01, 2005 03:22. koh@donga.com changkim@donga.com. 公正取引委員会が「不公正な取引」を理由に新聞社（本社）４社への調査に乗り出した。マスコミ本社に対する公取委の調査は、金大中（キム・デジュン）前政権時代の０１年２月、国税庁の税務調査と併行して行われて以降、４年９ヵ月ぶりだ。 公取委は３０日、ソウル中区太平路（チュング・テピョンノ）の朝鮮（チョソン）日報本社に職員を派遣し、販売現況に関連した資料の提出を要求するなど「不公正取引調査」を開始したことを明らかにした。今回の調査は、朝鮮日報（１１月３０日〜１２月２日）を皮切りに、東亜（トンア）日報（１２月５〜７日）、ヘラルド経済（１２月８〜９日）、中央（チュンアン）日報（１２月１２〜１４日）など主要紙３社と経済紙１社に対してのみ実施される。 金炳培（キム・ビョンベ）公取委競争局長は「民主言論運動市民連合（民言連）が、東亜・朝鮮・中央日報が０２年に無料発行紙を新聞告示の規定より多く発行しているとして０３年１１月に申告した内容を調べるためのものだ」とし、「内規上、いったん申告が受け付けられた以上、いかなる方法でも調査をしなければならない」と話した。 金局長はまた、「ヘラルド経済の場合、同紙の販売支局が本社の不公正行為を申告し、調査対象に含まれた。朝鮮・中央日報は、民言連の申告とは別に販売支局の申告もあった」と付け加えた。だが、公取委は、民言連と一部販売支局の申告内容のほかに、０３年以降から最近まで、不公正取引があったかについても調べる予定であることから、調査範囲が拡大される見込みだ。 これについて、公取委関係者は「本社調査まで行いながら、市民団体の申告内容だけを点検したとしたら、さまざまな方面から批判が殺到するはずだから、調査項目を追加したのだろう」と釈明した。公取委は調査結果を分析した後、全体会議を開き、課徴金の賦課など制裁のレベルを決める計画だ。