李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使は９日、ソウルの国会予算決算委員会宛てに書簡を送った。来年度の対米議会ロビーのために申請した予算１０億ウォンの支障のない割り当てを要請するものだった。 李大使は「日本より高い米国産の武器購入体系の見直し、韓国のビザ免除プログラム（ＶＷＰＰ）の加入及び韓米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結のための友好的雰囲気作りに力を注ぐ」と明らかにした。ロビーの具体的目標まで提示したのだ。
李大使の書簡は「これからは、私たちも堂々と合法的にワシントンロビーの時代を開いていく」と言う意志を示す「決議文」のように見える。駐米大使館はワシントンのロビー会社「スクライブ・ストレティジス＆アドバイザー（以下スクライブ）」と１０〜１２月の３ヶ月間、試験契約を結んで「ロビー外交の可能性」を打診してきた。東亜（トンア）日報が米法務省を通じて手に入れた契約書写本によれば、月額報酬は「実費」水準である１万ドル。
今度の契約はスクライブが米法務省に、韓国政府の代理をするという事実を公式登録してもらう、初の合法ロビーであったわけだ。韓国政府がワシントンのロビー会社の「本拠」である、いわゆるＫストリートに第一歩を踏み出したのだ。評価は行き違うが、一部目に見える成果も感知されている。デン・ボターン（共和）下院議員は８月、米議会に韓米同盟の大切さを強調する「同僚議員の書簡（Dear Colleague Letter）」を回しており、ジョセフ・バイドン（民主）上院議員は１１月、韓国の米国ビザ免除の必要性を提案した。ジム・ローマン（共和）下院議員はブッシュ大統領にビザ免除を促す手紙まで書いた。
しかし、ワシントンロビーの必要性と效率性をめぐって批判論も強い。韓国係として唯一の連邦下院議員を勤めていた金昌準（キム・チャンジュン）高麗（コリョ）大学研究教授は、「参加型政府が韓米同盟関係を台無しにしておきながら、ロビーだけで問題が解決できるのか」と話した。また、あるロビイストは「『同僚議員の書簡』は誰も読まない」と話した。
srkim@donga.com
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