昨日、京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）では米軍基地移転に反対する集会が開かれた。「平沢米軍基地拡張阻止のための汎国民対策委」が主導した集会には社会団体、労働者、農民、学生など４５００人余りが参加したと言う。平沢には２００７年末までにソウル龍山（ヨンサン）基地が、その後はソウル北方の米軍第２師団が移転する予定だ。韓米間で合意された敷地買入が進行中であるのに、このように理念化、政治化された集会が開かれたことは、国益と安保面で大きく憂慮される。
米軍基地の平沢移転は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権発足後、韓米同盟の象徴的な指標として認識されてきた。盧政権の「協力的自主国防」という掛け声のもと、同盟関係が搖れているという指摘が出る度に、韓米両国は「平沢基地」合意を強調したりもした。もし「平沢基地」さえも搖れるようになれば、韓米関係は本当に危機に陥るだろうというのが双方の専門家らの共通した認識だ。
移転反対側の各団体は、平沢の米軍基地は対北朝鮮先制攻撃のためのものであり、海外侵略の前哨基地になると住民を扇動しているが、根拠のない主張だ。龍山基地の閉鎖を要求して貫かせた彼らが、龍山基地が移転する平沢基地まで反対することは、在韓米軍に「韓半島から出て行け」と要求するのと同じだ。そうなれば、安保空白はどう埋めるつもりであり、同盟のない韓国の安保の青写真はどう描いていくのか。彼らの主張が代案のない、無責任な反米とみられる理由がここにある。
政府は先月、米軍部隊の入る敷地３４９万坪のうち、買い入れのできなかった９１万坪に対して強制収用の決断を下した。「２０２０年までに１８兆ウォンを投資する」という内容の平沢開発計画も打ち出した。しかし政府はもっと積極的でなければならない。平沢住民に米軍基地移転の不可避性を説得し、反対側の論理を一つ一つ反論する努力をもっと見せなければならない。それでこそ韓米同盟を守り、平沢を「第２の扶安（プアン）」にする愚を避けることができる。
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