政府は福祉支出と統一及び教育分野の支援を増やすには、今後１０年間で３５４兆ウォンが足りないとし、これに対応するための「中長期の租税改革案」試案を用意した。財政経済部は先月３日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に草案を報告した後、先月１２日に内容を修正したと伝えられた。これによって、国民の税金負担は加速度的に増えるものとみられる。
政府は二極化の解消と「社会福祉型国家」に向かうインフラ構築のために同方案を用意したという。これと関連して大統領府は３日、ホームページに「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の社会支出と経済成長」という報告書を載せて、「福祉国家が経済成長に有利だ」と主張した。
しかし「社会福祉型国家」は社会民主主義が進んだ北欧でも退潮しているモデルだ。スウェーデン政府の公式ホームページには、「高い経済成長が終わり、福祉国家は深刻な圧力に直面している」と明らかにしている。寛大な福祉政策を打ち出してきたフランスも、失業年金の恩恵者に対する統制装置を用意して、中産層の所得税を減兔するなど新しいモデルを探している。市場経済と社会福祉の調和を追求してきた欧州が最近、過度な福祉を縮小して市場親和的な改革に出ているのは、深刻な低成長・高失業のためだ。
さらに大統領府が紹介したＯＥＣＤ関連の報告書は、古い統計（国家負債は１９６１〜９０年、労働生産性は１９７９〜９６年）を根拠にしている。１９９８年以後、労働生産性が大きく高まった米国や１９９０年以後に国家負債が２倍以上に増えた豪州などの最近の状況は反映されなかった。このような古い資料を引用して、「社会支出が経済成長を下げるという根拠はない」とし、福祉のために増税しなければならないというのは非論理的だ。
ＯＥＣＤ関連の報告書でむしろ注目しなければならないところは、米カリフォルニア大学のピーター・リンダート教授の指摘だ。同教授は「労働者保護法や公企業の所有など、政府が直接市場を統制することは福祉国家に含まれない。政府の市場統制は経済成長に悪影響を及ぼす」と強調した。親労政策に公企業の「コード人事」まで濫発する盧政権が、「社会福祉型国家」に向かうために税金を上げるとは、世界に笑われるだろう。
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