アジア人権センターの許万鎬（ホ・マンホ）所長は、開会のあいさつで、「いまだに人権を西欧的なものと批判し、アジア的価値だけを強調するきらいがある」とし、「アジアにおける人権保護システムをつくらなければならない」と述べた。
ムンタホン報告官は基調演説で、「グローバル化の影で人身売買が急増している」とし、「司法機関や非政府機構（ＮＧＯ）、地域社会が能動的に、人身売買を監視しなければならない」と強調した。
▲人身売買、労働搾取…危機の北朝鮮の子どもたち〓ムンタホン報告官の司会で進行した第２セッションで、国際反奴隷連帯のノマ・カン・ミューコ教育担当者は、「北朝鮮の飢餓と経済危機が、子どもたちに破壊的な影響を及ぼし、毎年４万人の子どもたちが、栄養失調やこれに伴う疾病で死亡している」ことを明らかにした。
そして、「飢餓は、（北朝鮮住民の）中国への大移動を呼び、家族解体が日常化している」としつつ、「中国にいる北朝鮮の子どもたちは、いつ送還されるかわからない恐怖の中で、正常な生活ができない」と説明した。
強制結婚の形で売りとばされる北朝鮮の少女たちの問題も取り上げられた。彼は、「脱北女性たちが、４００〜１万元（約５万〜１２０万ウォン）で、中国の農村男性に売られている。これも一種の人身売買だ」と強調した。
そして、「これらの惨状への国際社会の認識は、不十分なのが実情だ」とし、△強制送還の中止、△送還者に対する処罰の緩和、△国連特別報告官の北朝鮮入国の許可、△国際社会の持続的な問題提起などを求めた。
▲人身売買撲滅のための連帯が必要〓第１セッションは、タイ、フィリピン、ネパール、インドの各国のＮＧＯ代表および実務者たちが、児童労働の実態と問題点を報告した。
インドのセイブ・ザ・チャイルド・フード財団のプワン・リブ代表は、「人身売買被害者の強制労働の価値は、３１６億ドル（約３１兆６０００億ウォン）にのぼる」とし、「安価で、搾取に組織的に反抗できないため、児童労働に対する需要が増えている」と指摘した。
第３セッションでは、児童と女性の人身売買防止対策が論議され、東南アジア人身売買被害者の救出および社会復帰プログラムの成果が紹介された。
フィリピンのセベリノ・ガーナ・ジュニア検察次長は、「０３年の反人身売買法の制定後、特別対応チームが構成され、人身売買の犯罪者には無期懲役が宣告されている」と紹介した。
メコン川流域の人身売買被害者救出プログラムを運営するカンボジア受難女性支援行動のアティ・カプオ代表は、「一回限りの支援活動よりも、『予防・救出・社会復帰』の全過程を通して持続的に支援してこそ、成果をおさめることができる」と強調した。
▲韓国がリードすべき〓参加者たちは、歴史に足をつかまれた日本や人権後進国の中国と違い、国際的信頼を得ることができる韓国が、アジアの人権問題をリードすべきだと指摘した。
アジア財団のリド代表は、「韓国には、アジアの人権問題に積極的に連帯する義務がある」と強調した。
国際反奴隷連帯のジョナサン児童労働プログラム担当は、「今回のフォーラムを通じて、韓国はアジアの人権擁護に向けて活動できることを示した」と話した。
これに対し、許人権センター所長は、「フォーラムに参加した各国市民団体と協力ネットワークを構成し、白書の発刊などを推進する」と述べた。
redfoot@donga.com
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