中国が市場経済を採択してから３０年も経たないのに貧富の格差がすでに危険水準に達していることが明らかになった。このため中国政府は「貧富格差の解消」を今年の最優先課題に据え、全力で取り組んでいる。
しかし経済専門家らは「貧富格差の問題を解決するには少なくとも５〜１０年が必要だ」と指摘した。
▲雪だるま式に膨らむ拡大する貧富格差〓中国のマスコミは７日、去年、中国の都市住民のジニ係数が０．４前後であることが調査で明らかになったと、一斉に報じた。
ジニ係数は所得の不平等程度を示す０〜１の間の数値で０．４を超えると「かなり不平等な状態」、０．６を超えると「非常に不平等な状態」だ。
ジニ係数を調査した中国国家開発改革委員会（ＳＤＲＣ）によると、下位２０％の低所得層の収入は全体収入の２．７５％で、上位２０％の高所得層収入の４．６％に過ぎないことが浮き彫りになった。上位２０％が下位２０％の２１．７倍を儲けている格好だ。
また、都市住民の上位１０％の財産は全体の４５％にのぼるが、下位１０％はわずか１．４％に過ぎなかった。
企業別・職位別の所得格差も大きくなっている。大手企業社員の平均年俸は７４４４ドルだが、一般企業は大手の４分の１水準である１８００ドル前後だ。同じ会社でも経営陣と一般社員の賃金格差は２０倍にも上る。
地域間の所得格差も大きい。中国の国家統計局によれば、２００３年上海市民の１人当りの国内総生産（ＧＤＰ）は５６９７ドルで、貴州住民（４３９ドル）の１３倍に達することで表れた。
▲富裕層への反感、持続成長のネックに〓中国の所得格差は世界的に貧富格差が深刻なブラジル（ジニ係数０．６）やメキシコ（０．５５）よりは低い方だが、２００年以上の資本主義の歴史を持つ米国（０．４５）に迫る水準だ。
このため富に対する反感とともに犯罪が急増するなど社会不安が広がり、持続的な高速成長が難しくなるものと中国政府はみている。
これを受けて、中国政府は今年から始まる１１次５ヵ年計画期間（２００６〜２０１０年）に分配不均衡の解消を最大目標に掲げて、来月５日に北京で開かれる全国人民代表大会（全人大）第１０期４次全体会議と全国政治交渉会議（政協）１０期４次会議で集中的に議論することにした。
しかし、貧富格差の解消は容易ではなさそうだ。
所得格差の調査を主導した人民大学の李迎生教授（社会学部）は、中国マスコミとの記者会見で「貧富の格差を縮めるためには失業の解消と社会セーフティネットの構築など先に解決すべき課題が多い」と話した。そのうえで「所得格差を縮めるとして高速成長に影響を与えてはならない」と指摘した。
orionha@donga.com
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