8日の資産運用協会によると、受託額が10億ウォン未満の株式型ファンド(株式に60%以上投資するファンド)は99ファンド、混合型ファンド(株式に30〜60%投資するファンド)は319ファンドであることがわかった。
これらの小口ファンド(運用資産10億未満)の受託額の合計は、株式型327億ウォン、混合型1051億ウォンで計1378億ウォンに上る。
専門家らは株式型ファンドの受託額が10億ウォン未満なら運用が成り立たないし、5億ウォン未満なら正常なファンドの機能さえできないと指摘する。
混合型ファンドは、受託額の60%以下しか株式に投資できないため、株式型ファンドより規模が大きくなければならない。
418の小口ファンドの平均受託額は株式型3億3011万ウォンで、混合型は3億2597万ウォンに過ぎないという。
ファンドとしての価値が事実上ない1000万ウォン未満のファンドが36、1億ウォン未満のファンドも130になる。受託額がわずか1577ウォン、5000ウォン、1万ウォンのファンドさえある。
仮に受託額が1億ウォンであるなら、株価が100万ウォンを超えるロッテ七星(チルソン)の株式は10株も買えない。規定上、1ファンドの全資産の10%以上を特定銘柄に投資できないからだ。ファンドの受託額が1000万ウォンであるなら、ロッテ七星の株式をただの1株も買えない格好だ。
東亜(トンア)日報の取材結果、これらの小口ファンドのうち多くがきちんと運用できずに放置されていることが判明した。
ある投資信託運用会社は「3億ウォン未満のファンドは、事実上運用を放棄した状態だ」と話した。別の資産運用会社も「5億ウォン以上のファンドは、何とかぎりぎりで運用しているが、それ以下のファンドは運用に見切りをつけた」と打ち明けた。
これらのファンドは、顧客に収益率など資産運用の情報すら提供していないことが明らかになった。
取材結果、大部分の資産運用会社は小口ファンドに対する運用報告書をまとめていなかった。その代わりに、ほかの大型ファンドの運用報告書に各種の数値とファンドの名前だけ変えて作った虚偽報告書を顧客に送ったという。
韓国ファンド評価の禹在龍(ウ・チェリョン)社長は、「資産運用会社が顧客の預けた貴重な資金を、正常な手法で管理していないことは犯罪に近いモラルハザードだ」と指摘した。
roryrery@donga.com