先月初めに終わった北朝鮮新浦（シンポ）の軽水炉事業の清算費用を韓国が全額負担するという。韓米日３国が費用分担問題を協議した結果、そのように合意したというのだ。その代わり、韓国は、軽水炉建設現場の装備と施設に対する資産処分権を持つという。北朝鮮核問題に関する限り、韓国の役割とは、最後まで「金を出す役割」に過ぎないのか。
清算費用は２億〜３億ドルと推計されている。建設企業と部品供給企業に支払わなければならない代金と違約金が大半だ。さらに北朝鮮が差し押さえている建設現場の装備と車両、原資材などを回収するのに、いくらかかるかわからない。金に換算すると４５５億ウォンになるというが、北朝鮮が素直に引き渡すだろうか。これとは別に、軽水炉中止の補償金を要求する可能性も高い。米国と日本が手を引き、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）も事実上解体したため、だれに補償金を払えと言うのだろうか。
にもかかわらず、政府当局者たちは、「６者会談の進展によって、軽水炉の提供が再び論議されれば、資産処分権を持つ韓国が論議を主導し、場合によっては、新浦軽水炉も稼動できる」と述べた。国民をここまで愚弄できるものだろうか。「適切な時期に、軽水炉提供問題を協議できる」と言った昨年９・１９北京合意にもかかわらず、米国側はすでに軽水炉を北朝鮮核問題の解決策から消してしまった。これを知ってなお、このようなことが言えるのか。
軽水炉工事が再開されたとしても、既存分担の割合に準じて、韓国が再び工事費の大半を負担するほかない。清算費用を払い、工事が再開されれば工事費も出さなければならないという、たいへんな境遇になってしまったのだ。だからといって、北朝鮮に提供する約束をした電力２００万ｋＷが免除されるわけでもない。政府の性急な対北朝鮮提案で、電力と軽水炉はすでに別のものになってしまった。北京合意もそうなっている。また、電力提供の費用はだれが出すのか。すべて国民の税金から出ていくのだ。
政府は今からでも、すべての交渉過程を公表し、国民の理解を求めなければならない。清算費用にしても、ＫＥＤＯが共同契約者なのになぜ韓国だけが負担するようになったのか、具体的な項目はどうなっているのか、詳細に明らかにすべきだ。いい加減に見過ごすことではない。
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