地方自治団体長と議員を選ぶ５・３１地方選挙が、２０日で１００日後に迫り、今回の選挙からは政党と候補者が政策で争う風土を定着させなければならないという声が高まっている。
ライバルへの中傷や公約の濫発、学縁・血縁・地縁を動員した縁故投票、金のかかる選挙などのこれまでの旧態選挙文化を変え、これからは履行可能な公約を提示し、それを通じて有権者の審判を受ける「政策選挙」にしようということだ。
東亜（トンア）日報は、このような時代的要請によって、独立研究機関の財団法人韓国議会発展研究会（理事長＝呉然天ソウル大学行政大学院教授）と共同で、今回の地方選挙を政策選挙に導くためのマニフェスト（Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ＝対国民政策契約）運動を積極的に推進する。
日本のマニフェスト運動に直接参加し、関連研究を進めてきた日本の慶応大学のマニフェスト研究会（会長＝曽根泰教慶応大学教授）がこれを後援する。
マニフェスト運動は１９世紀始めに英国で始まり、日本では０３年の地方選挙で導入され、昨年の衆議院選挙を機に急速に拡散するなど、定着の段階に入っている。
同運動は、抽象的なスローガンやばら色の提案をデパート式に並べ、選挙後には「私は知らない」という具合の無責任な選挙公約の提示は止めようというのが趣旨だ。同運動に賛同して公約を提示すれば、政策目標推進のための具体的な案や財源調達の方法などをめぐり、候補者の間で実質的かつ建設的な討論が起きる政策選挙が可能になる。
まず、本紙と議会発展研究会は、今回の地方選挙に出馬する１６の市・道の市長と道知事候補者が出す公約を中心に、同運動の条件に符号するかどうかを検証し、当選者が決まれば、就任１年後から毎年、履行状況を評価する予定だ。０７年の大統領選挙でも同運動は続く。そのため、議会発展研究会内にマニフェスト専門チーム（０２—７８４—５７１０）を構成した。
選挙管理者としての役割を務める中央選挙管理委員会も、同運動を積極的に支援する方針だ。中央選挙管理委は２３日、「韓国型マニフェスト定着のための国民大討論会」を開くのに続き、３月１０日頃、政党、学界、市民団体と「政策選挙実践協約式」を開く計画だ。
jnghn@donga.com
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