米国の業界代表らが韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の５月交渉開始を控え、米政府に「韓国のサービス市場開放および市場規制の全面撤廃を貫徹してほしい」と高姿勢の要求をした。
全米製造業協会、サービス連盟、米穀協会、畜産協会、米韓財界委員会など２６機関は１４日、ワシントンで米通商代表部（ＵＳＴＲ）が業界意見を聴取するため設けた公聴会で、以下のような業種別要求事項を提示した。
米韓財界委員会を代表して出たアルティコア社のリチャード・ホールウィル副会長は、「韓国内のメディア、放送、通信、法律、金融、会計、コンピューター、視聴覚、宅急便などサービス分野全般にわたる規制をなくさなければならない」と強調した。
彼は、「米国が締結した他のＦＴＡのように（「特定分野を除いて全て解除する」式の）ネガティブ方式で交渉が進められなければならない」とし、サービス規制撤廃方式まで取り上げた。具体的には、放送分野では外国制作物の放送時間制限、吹き込みおよび外国放送広告の再送出制限を廃止しなければならないと話した。
米農場事務局連盟関係者は、「韓国農民が政府側に『コメは例外』を要求したのは懸念すべきことだ。韓国が商品によって１〜５００％賦課する農業関税を大幅に引き下げるか、廃止しなければならない」と話した。米国産牛肉に賦課される４０％（冷凍肉）、７２％（加工肉）の関税引き下げ、韓国牛の農家に支給される農業補助金廃止まで言及した。
医薬品業界代表は、「韓国は（米国の多国籍製薬会社の）新薬開発費を反映させて、薬価を算定しなければならない」とＵＳＴＲに注文をつけた。
韓米間で何回も貿易紛争の対象となった輸入自動車に課せられる「段階別輸入関税」も、やはり取り上げられた。自動車業界関係者は、「韓国の自動車税制構造を全面的に改革させなければならず、（米国車の）安全および排気規制基準に対する理解が求められる」と強調した。
米繊維衣類輸入業協会（ＵＳＡ−ＩＴＡ）は、全ての繊維および衣類に対する関税相互廃止と融通性のある原産地規定適用を主張した。
一方、崔鉊泳（チェ・ソクヨン）在米大使館経済公使は、△韓米ＦＴＡは両国が共にウィン−ウィンする構図にならなければならず、△韓国農業の難しい状況に対する米政府の理解が必要で、△一方的協定結果が出るなら、両国議会の批准をうける過程で難航するかも知れないという点を指摘した。
srkim@donga.com
About Dong-A Ilbo