「聞かず、言わず（Don’t ask, Don’t tell）」。クリントン前米大統領は、就任６ヵ月後の１９９３年７月、苦心の末、軍隊内の同性愛者に対する新しい管理指針を出した。自分が同性愛者と告白しない限り問題視しないが、事実が明らかになった場合には、従来通り強制的に転役させるという内容だった。当初、軍の同性愛禁止規定を完全に無くすと公約した彼が、このように中途半端な折衷案を出したのは、世論のためだった。当時、米議会には、同性愛者の軍服務に反対する有権者からの電話が史上最多の４０万通もかかってきた。
◆尹光雄（ユン・クァンウン）国防部長官が、軍隊内の同性愛者を処罰し、強制転役させるという軍刑法第９２条と軍人司法施行規則を廃止または改正する案を検討すると一昨日、国会で明らかにした。軍隊内の同性愛者に対する社会的関心が高まっているだけに、性的少数者に対する人権保護を規定した国家人権委員会の「国家人権政策基本計画勧告案（ＮＡＰ）」に相応する必要があるというのが、その理由だった。
◆しかし、軍の内外では、兵営内の同性愛を許容したり黙認したりした場合、軍の綱紀と士気が大きく崩れると憂慮する。同性愛者が露骨に性行為や愛情表現をした場合、部隊が団結と戦闘力を維持できるのかということだ。ややもすると馬鹿げた「痴情事件」が頻発する恐れもあり、同性愛の上級者が階級を盾に下級者をセクハラする恐れもある。ただでさえ綱紀の緩みで銃器事故が頻繁に起こっているのだから。
◆最近、国防部は軍の特殊性を考慮せずに、熟してもいない「人権政策」を乱発している。兵士の「部隊再配置請求権」を法制化することも、そのうちの一つだ。自分の勤務部隊を自ら選択できるなら、つらく危険な前方に行く兵士がいるだろうか。軍までもポピュリズム（大衆迎合主義）に陥っては、安保は誰が責任を負うのか。巷で「軍の士気が落ちている」という言葉がささやかれる事実を、尹長官は分かっているのだろうか。
韓起興（ハン・ギフン）論説委員 eligius@donga.com
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