鄭泰仁（チャン・テイン）前大統領国民経済秘書官が話したインタビュー内容は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を補佐する大統領府の３８６世代の秘書官たちの意識レベルがこの程度かと思わせる。鄭氏の発言をよくみれば、反米反グローバル化の独善と我執、時代遅れの夢想家の姿が明らかになる。
鄭氏は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「米国資本主義をそのまま受け入れようとするもので、締結すれば経済が亡び、締結しなければ政治が亡びる」と語って、盧大統領に「１、２時間」話をし、論理的に勝ったようだと述べた。また、鄭氏は韓米間のＦＴＡを「韓悳洙（ハン・ドクス）副首相の開放論と外交通商部の親米主義が結合した国際通貨基金（ＩＭＦ）式自由主義」と主張した。
世界各国が争ってＦＴＡ締結国を増やそうとする時に、韓国だけが距離を置いていては、多くの海外市場を失う恐れがある。貿易で暮らす韓国が、世界第１位の経済力と最大の輸入市場を持つ米国とＦＴＡを結ぶことは、選択という問題を超えていることだというのに。
在野の経済学者だった故・朴玄采氏の評伝を書いているという鄭氏は、「（自分が）民衆のための経済学をするといって朴先生を売り、その実践はしてこなかった」と述べ、朴玄采流の閉鎖的経済論から脱け出せずにいることを示した。朴氏は、パルチサン小説『太白山脈』に登場する「偉大な戦死」の実在モデルであり、民族民衆主義的観点を総括した『民族経済学』を出版した。外国資本と国内資本の区別すら曖昧になったグローバル経済時代に、「自給自足型再生産の基盤」を強調する民族経済論の観点で韓米ＦＴＡを批判することは、時代錯誤的である。韓国経済が開放を通じて国際化せず、「朴玄采モデル」に従うなら、北朝鮮に近づくことになるだろう。
このような意識レベルを持つ人が盧大統領の「経済の家庭教師」と呼ばれていたのだから、大統領府が現実とかけ離れた左派経済政策に流れた背景も見当がつく。鄭氏は、「３８６世代の人たちは、運動をしてきて正義感はあるが、知識は少なく専門性もない」と告白した。親金正日（キム・ジョンイル）、民族共助、反米反グローバル化、機械的平等主義にしがみつく夢想家たちが率いる国の将来が危ぶまれる。
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