独島南方の鬱陵盆地を日本が「対馬盆地」として登録

独島南方の鬱陵盆地を日本が「対馬盆地」として登録. April. 18, 2006 03:01. jkmas@donga.com kchwang@donga.com. 政府は１７日、独島（ドクト、日本名＝竹島）近くの海域に対する日本政府の水路測量計画について、大統領府で関係省庁閣僚級対策会議を開き、独島近くの海上で、韓日間の物理的衝突が生じた場合を含む段階別対応案を論議した。 外交通商部や国防部、国家情報院、海洋水産部など、国家安保に関係するすべての省庁が出席して開かれた同日の会議で、出席者たちは、「不祥事が発生した場合」などに対する対策を集中的に論議したという。 政府は、韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）に日本の探査船が入ってこられないよう外交的圧力を強める一方、日本側がＥＥＺの侵犯を強行すれば、停船、検索、だ捕なども辞さない方針だという。 このため、政府がこれまで独島問題で取ってきた「静かな外交」原則が、状況の展開によっては「実力行使も辞さない」という断固たる対応に転換する可能性が高まった。 海洋警察庁も同日、対策会議を開き、警備艦の中で最も規模の大きな５０００トン級のサムボン号をＥＥＺ周辺海域に急派する一方、３０００トン級以上の大型警備艦も追加投入して、海上警戒を強化することを決めた。さらに政府は、日本側が鬱陵島（ウルルンド）と独島南方の「鬱陵盆地」を国際水路機関（ＩＨＯ）に、すでに「対馬盆地」として登録した点を重視し、対策づくりに着手した。 政府は、日本側が６月２１日にドイツで開かれるＩＨＯ傘下の海底地名小委員会の会議で、鬱陵盆地の名称を対馬盆地とし、これを根拠に独島領有権問題を問題化しようという意図を持っていると分析しており、今後の政府の対応が注目される。 いっぽう、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１８日、大統領府で、与野党の党代表および院内代表、関連国会常任委員長らと懇談会を開き、今回の事態に対する超党派的な対応を注文する計画だ。