現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループの秘密資金事件に関連し、検察が鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長と鄭会長の一人息子である鄭義宣（チョン・ウィソン）起亜車社長らが秘密資金を利用し蓄積した財産を国家に没収するために、秘密資金の使途を追っていることが１８日、確認された。
検察のこのような措置は、２００１年に制定された「犯罪収益隠匿の規制及び処罰などに関する法律（資金洗浄防止法）」によるもので、大手企業の秘密資金に対する国家没収が進められるのは初めて。
最高検察庁中央捜査部（朴英洙部長）はこのため、１７日に中央捜査部の先端犯罪捜査課所属の李竜一（イ・ヨンイル）検事を現代車グループの秘密資金事件の捜査チームである中央捜査部１課に合流させた。
李検事は、賄賂や横領など重大犯罪を通じて得た犯罪収益を效率的かつ集中的に没収する目的で、最高検察庁が５月に公式発足させる「資金洗浄捜査及び犯罪収益の没収専従チーム」の準備チーム長を務めている犯罪収益追跡の専門家だ。
検察は、李検事以外に専門捜査官５、６人で構成された準備チームも、現代車グループの秘密資金使途追跡に投入した。没収専従チームが発足すれば、李検事がチーム長を務めて捜査官４人を追加投入する計画だ。
検察は、現代車グループで造成された数百億ウォン台の秘密資金のうち、対当額が現代車グループ系列会社の買収代金と鄭会長父子の会社持ち分の買入などに使った手がかりを確保した。
犯罪収益規制法は、企業オーナーの横領と暴力組職の麻薬資金、株価操作、外為投機のような外為犯罪などの犯罪を通じて得た収益を追跡して国が沒収することを規定している。
企業が作った秘密資金はもちろん、秘密資金が増殖された場合、増殖された財産までもすべて「犯罪収益」と見做して沒収するように規定している。
検察関係者は、「今まで検察の秘密資金捜査は主に企業オーナーの横領の疑いを明らかにして起訴することに止まっていた」とし、「現代車グループの秘密資金使途に関する捜査は、秘密資金で得た犯罪収益を最後まで捜査し没収することに意味がある」と話した。
鄭社長が現在保有している持ち分は起亜車６９０万株（２％）、グロビス１９９万株（２５％）、エムコ２５０万株（２５％）、オートエバーシステム２０万株（２０％）などだ。
検察は、鄭会長や鄭社長が保有している財産のうち、出処が秘密資金であると確認された財産があれば、犯罪収益と見做して沒収する方針だ。
検察は、鄭社長の場合、早ければ２０日か２１日に、中国から１９日に帰国する鄭会長は来週に被疑者の身分で呼んで調べる方針だ。
一方、検察は１８日に金東晉（キム・ドンジン）現代車副会長を呼んで取り調べた。
鄭会長の最側近として知られている金副会長の召喚は、鄭会長父子の召喚を控えて、秘密資金の造成と経営権違法継承、負債棒引き不正などと関連した疑惑を明らかにするための最終手続きと見られている。
検察はまた、現代車グループ系列会社の負債棒引きの請託とともに、賄賂を受け取った疑いで逮捕状を請求したが、１７日、裁判所によって逮捕令状が棄却された朴相培（パク・サンベ）前産業銀行副総裁と李成根（イ・ソングン）産業銀行キャピタル社長に対して補足捜査をした後、改めて逮捕状を請求することにした。
About Dong-A Ilbo