日本外務省の谷内正太郎事務次官が昨日ソウルを訪れ、日本がひとまず水路測量船を東海（トンヘ・日本海）に出さないことにしたことで、独島（トクト・日本名＝竹島）水域をめぐる韓日間の切迫した緊張が落ち着いたムードになった。しかし日本は、「独島水域に対する韓国式地名を国際水路機関（ＩＨＯ）の海底地名委員会に出すな」という無理な要求を繰り返している。
日本の主張は、独島領有権に対する挑戦であり、韓国としては到底受け入れることはできない。
独島が韓国領土であることは明白である以上、その一帯の海底の地名を「対馬盆地」という名前のままに置いておくことはできない。日本の主張は、独島を紛争地域化し、日本式名である「竹島」に変えるための狙いに過ぎない。
日本は、帝国主義侵略時代の暗い遺産、侵略遺伝子を清算しようとしない。１９０４年の日露戦争を控え、島根県の告示で独島を盗むかのように編入させた時も、１９７８年に日本式海底名称をこっそり登載した時も、韓国が当然の権利として名称を変えようとするのを妨害する今も、一脈相通じており、変わったところがない。日本の太平洋戦争の敗戦を整理した１９５１年のサンフランシスコ講和条約当時、韓国に一方的に有利な「独島世論」をロビーで覆し、「独島領有問題」を残したのも然りである。
今回、韓国が海底名称を変更できないように、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の鬱陵島（ウルルンド）と独島の間で水路測量をすると言い出したのも、その延長線上にある。独島は、日本との距離が韓国陸地の倍の８５海里にもなり、日本人たちですら韓国固有の領土という事実を疑う人が少なく、日本の古文献にもそのように出ている。
独島は、歴史的であれ国際法上であれ、揺るぎのない韓国領土である。にもかかわらず日本政府は、独島が日本領土と教科書に記述するように誘導し、水路測量船を出港するとして、主権侵害的な挑発をちゅうちょしない。韓国が独島を歴史問題として認識する根拠がここにあり、退くことができない理由もここにある。
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