政府は独島（トクト）近くの海底地形の韓国式名称を国際水路機構（ＩＨＯ）に登録するために、同機構傘下の海底地名小委員会に韓国人委員が任命されるよう、外交面での努力を強化することにした。
２５日、複数の政府高官によると、政府は来月１日に予定されたＩＨＯ事務総長の韓国訪問の際、発展途上国の水路事業支援のために毎年１０万ドル（約９５００万ウォン）をＩＨＯに提供する内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結する方針だ。
海底地名小委員会に韓国人委員が任命されるように有利な雰囲気を醸成するための布石だ。
また政府高官は「早ければ来年初め、海底地名小委員会に韓国式地名を上程する方針」と明らかにした。
政府はこれと共に、関係省庁に独島問題専従のタスクフォースを設置し、これまで日本との外交的摩擦を憂慮して保留、または中断していた独島関連事業を再び推進する方針だ。
１９５３年から１９５６年まで独島義勇守備隊長を務めて、１９８６年に亡くなった洪淳七（ホン・スンチル）先生の銅像と海洋無人観測塔を独島に設置し、独島海洋科学研究基地を鬱陵島（ウルルンド）に建設する案が優先的に検討されている。
海洋研究院は来月から９億５０００万ウォンの予算を投入して、独島一帯で海洋生態系の環境調査に乗り出す予定だ。
政府は、しかし１９９９年に締結した新韓日漁業協定については、「相手排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲実績面で韓国が有利なうえに、東海岸（トンへアン）がややもすると『紛争の海』に変わることがありうる」とし、破棄可能性に一線を画した。
bae2150@donga.com
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