現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車グループの秘密資金事件を捜査中の最高検察庁中央捜査部（朴英洙部長）は２７日、鄭夢九（チョン・モング）現代自動車グループ会長に対して、特定経済犯罪加重処罰法上の横領および背任の疑いで事前拘束令状を請求した。また、検察は、鄭会長の一人息子の鄭義宣（チョン・ウィソン）起亜車社長を不拘束捜査した後、鄭会長を起訴する５月の中旬頃、現代自動車グループの幹部と一緒に司法処理の水位を決めることにした。
鄭会長を拘束するかどうかは、２８日午前のソウル中央裁判所の令状実質審査を経て、同日午後決定される予定だ。これによって現代自動車グループは経営の差し支えが避けられないと見られる。
鄭相明（チョン・サンミョン）検察総長は、２７日午前９時の出社の際、鄭会長の拘束方針に関連して、「法と原則に基づいて判断した」と述べた。
検察によると、鄭会長は０１年から今年初めまで鄭社長や現代自動車グループの高位役員と共謀し、現代車など６つの系列会社の資金約１０００億ウォンを横領したことを含めて、合わせて３０００億ウォンの損失を会社にもたらした疑いが持たれている。
蔡東旭（チェ・ドンウク）最高検察庁中捜部捜査企画官は、「経済状況と現代車グループの経営上の困難がどれほどか苦心した末、決定した。企業に不法に損害をもたらした責任者を法と原則に基づいて厳しく処断する必要があった」と述べた。
蔡企画官は、「現代車グループの系列会社の被害金額が大きく事案が重大な上、鄭会長を不拘束する場合、役職員が供述を覆すなど証拠隠滅の憂慮が高いと判断した」と述べた。
さらに、現代車グループの高位役員に対する司法処理と関連しては、「鄭会長の不在による企業経営の困難が発生しないよう、慎重に決定する」と述べた。
検察は、今月末までに現代自動車グループの秘密資金事件の捜査に決着をつけた後、５月初めから現代自動車グループが政界や官界の高官に秘密資金を提供した疑惑と関連したロビーに対する捜査に着手することにした。
検察はこれと合わせて、金融ブローカーの金在録（キム・ジェロク、４６、拘束起訴）被告と現代自動車グループの系列会社の負債帳消しのロビーに加わった前アンゴン会計法人代表の金東勳（キム・ドンフン）容疑者（５８、拘束）に関連したロビー捜査も、引き続き進める方針だ。
一方、現代自動車グループ側は、「グループ非常経営体制を稼動するか別途のタスクフォースを運営する計画はない」と明らかにしたが、主要事業の決定を鄭会長が直接してきた慣行から見て、当面大規模投資や新規事業の進出は難しいものと見られる。
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