大韓建設協会は、３月の建設工事契約額が７兆３０００億ウォンで、前年より２９％減少したと発表した。下半期に再建築開発負担金制と基盤施設負担金制が施行されれば、民間の建設景気は、さらに萎縮するものと見られる。それにもかかわらず、ソウル江南（カンナム）地域の住宅価格の上昇率は同月、全国最上位を示した。政府の不動産政策が住宅価格の安定どころか、建設景気ばかりを悪化させているのだ。
建設景気萎縮の最大の被害者は庶民である。建設業は日雇いが多いため、雇用が減ると、今すぐ生計を立てにくい建設労働者が行列を成す。半導体産業は１兆ウォンを投資すれば４４６９件の雇用が生まれるが、建設業は２万３６０２件が生む。それほど、建設業の雇用は景気に敏感なことになる。昨年の８・３１対策で建設景気が縮小した後、建設分野の就業者は０５年６月基準で１９３万１０００人から今年３月基準で１８０万６０００人に減少した。
さらに大きな問題は、景気低迷がエスカレートしていることだ。原油高と急激なウォン高ドル安で経常収支が赤字に転じ、企業の設備投資も低迷している状況だ。３月の経常収支は３億７０００万ドルの赤字で、２ヵ月連続赤字を示した。下半期に米国景気が鈍化する可能性が高いため、経常収支はさらに悪化する見通しだ。すでに下半期の経済成長率の展望値を従来の４．２％から４．０％へ下方修正した民間研究院もある。このような状況で建設景気まで冷え込むと、韓国経済は長い不況のトンネルに突入しかねない。
一昨日、板橋（パンギョ）地区の中小型マンション当選者９４２８人のリストが発表された。当選者に最高３億ウォンのプレミアムを与えたが、当初の目的だった江南の住宅価格安定にはさほど貢献できなかった。多様な需要に応える供給政策を実施できなかったためだ。今にでも江南地域の再建築を合理的に許容するなど、供給中心の市場寄りの政策を展開しなければならない。そうしてこそ、短期的に建設景気も上向かせ、中長期的に庶民の住居も安定させることができる。
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