ソウル、仁川(インチョン)、京畿道(キョンギド)地域の開発制限区域(グリーンベルト)計3933万坪が来月から20年間にわたって段階的に解除される。
制限区域から外される土地はソウル汝矣島(ヨイド)の面積(約250万坪)の15.7倍に及ぶ規模だ。
7年間を引きずってきた首都圏のグリーンベルト解除が現実味を帯びてきたことを受けて、同地域に対する開発事業が今年下半期から本格化しそうだ。
建設交通部(建交部)は、同内容を盛り込んだ「首都圏広域都市計画案」が最近、中央都市計画委員会に上程され、来月末には最終的に確定される予定だと、8日明らかにした。
地域別に解除されるグリーンベルトの規模は、△京畿道3267万坪△ソウル394万坪△仁川272万坪など。この中には、松坡(ソンパ)新都市開発予定地でグリーンベルトに縛られている168万坪と国民賃貸住宅団地予定地域1300万坪が含まれている。
グリーンベルト解除を盛り込んだ首都圏広域都市計画は1999年から進められてきたが、該当自治体同士の利害関係がかみ合わず話し合いが難航したが、今年初め、自治体同士が解除規模に自主的に合意した。
建交部の金炳秀(キム・ビョンス)都市政策チーム長は、「来月中にグリーンベルト解除計画が確定すれば、各自治体は今後20年間にわたって段階的に、これを活用した開発事業に着手することができるだろう」と述べ、「今回の計画案以外に、首都圏のグリーンベルトを解除する計画はない」と言い切った。
ソウルの解除対象には、江南区細谷洞(カンナムグ・セゴクトン)、瑞草区牛眠洞(ソチョグ・ウミョンドン)一帯が含まれている。
仁川・京畿地域では20世帯以上が居住する「集団集落地域」、環境的価値が低く段階的開発が進められる「調整可能地域」、国の必要によって使われる「国家政策事業地域」など、全部で700ヵ所あまりが解除対象に含まれる。
グリーンベルトから外される土地は宅地、産業用地、国民賃貸住宅建設用地などに使われる。
ソウル市と京畿道は、松坡新都市グリーンベルト解除予定地を指定済みの総量とは別に、新たに追加してくれることを要請したが、政府の反対で反映されなかった。
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